ファクタリングを利用する際に、「相見積もり」を取るのは常識!?

そもそも「相見積もり」とは、より好条件の発注先を見つけるための手段

日本におけるビジネスでは、受注側が発注側に対し、取引の内容とその対価（金額）などについて記した見積書をあらかじめ提出するケースが珍しくありません。発注側はその内容を踏まえて、正式に業務を依頼するか否かを判断します。

そして、発注側にとって最も有利な条件の取引を選択するために、複数の相手から見積書を提出してもらって比較することを「相見積もり」と呼んでいます。どのような商品・サービスを提供しているのかを問わず、ビジネスを営むうえでは仕入れをはじめとして、必ず何らかの経費が発生するものです。

その際、「相見積もり」でより低コストで良質な条件を提示する相手を発注先に選べば、自分が営んでいる事業の収益性が向上することに結びつきます。もちろん、資金調達手段の一つであるファクタリングもその例外ではありません。

各社で手数料が異なるので、ファクタリングでも「相見積もり」が重要！

ファクタリングとは、このサービスを提供している会社に「売掛債権」を売却することによって、支払い期日前に現金を調達できるというものです。ただし、買い取りは請求書に記載されている額面通りではなく、各々のファクタリング会社が独自に定めた料率の手数料は差し引かれた金額となります。

肝心の手数料率は、ファクタリング会社によってかなりの違いが見られます。比較的少額の「売掛債権」を売却する際にはさほど気にならないかもしれませんが、金額が大きくなるにつれて軽視できない違いが生じます。

たとえば、500万円の「売掛債権」を売却した場合、手数料率が10％のファクタリング会社なら50万円ですが、手数料率が18％のファクタリング会社なら90万円に負担が増します。こうしたことから、ファクタリングを利用する際にも複数の会社から「相見積もり」を取ることが重要となってきます。

即日の現金化が可能であったり、オンラインだけで手続きが完結したりすることなど、ファクタリングの利用者ごとに最も求めているニーズは異なってくるでしょう。とはいえ、できるだけ手数料負担を抑えられることも、見逃せない選択ポイントとなってきます。

しかも、ファクタリング会社によっては手数料以外にも、印紙税や振込手数料などといった諸経費を請求されるケースがあります。その点に関しても、あらかじめ「相見積もり」を通じてチェックしておくのが賢明です。

ファクタリングの手数料率に関して、特に法的な上限規制は設けられていない

金銭消費貸借契約（金銭を受け取る代わりに、同額の金銭＋利息を返す契約＝いわゆる借金）の場合には、利息制限法という法律によって利息の上限利率が定められています。それを超える利息を徴収しようとしても、法的に無効となるわけです。

これに対し、現状においてファクタリングの手数料に関して定めた法律は存在しません。また、業界内で共通化したル―ルなども特に設けられておらず、各社がそれぞれの判断で手数料率を定めています。

なお、同じ会社であっても、2社（者）間ファクタリングと３社（者）間ファクタリングでは適用される手数料率が異なってきます。「売掛債権」の売却に関して売掛先の同意を得ることが前提で、2社（者）間ファクタリングよりも資金回収不能リスクが低くなる３社（者）間ファクタリングのほうが低めの設定になっているケースが主流です。

しかしながら、３社（者）間ファクタリングは取引先（売掛先）にファクタリングを利用することを知られてしまうので、その点について躊躇う利用者も少なくないようです。そういった事情から、もっぱら選ばれているのは2社（者）間ファクタリングであるのが現実のようです。

一方、3〜20％などといったように、かなり幅をもたせた手数料率を提示しているファクタリング会社も数多く見受けられます。その幅における最低水準が適用されるのに越したことがありませんが、ファクタリング会社にとってかなりの好条件（資金回収不能リスクが極めて低いなど）でなければその可能性は非常に低いと考えるのが無難でしょう。

ファクタリングの「相見積もり」に最適な手間いらずの新サービスが登場！

ここまでに触れてきたように、ファクタリングは各社で手数料率の設定や他の諸経費の請求などにかなりの違いが見られるので、利用に当たっては「相見積もり」と取ることを強くおすすめします。ただ、複数の会社にアクセスして個別に必要事項を記入し、必要書類を提出するのは非常に煩雑な作業だと言えるでしょう。

そこで、もっと簡単に「相見積もり」を取ってファクタリングを利用したいというニーズに応えるため、新たに登場したサービスが「Payなび」です。同サービスに無料登録しておけば、オンライン上で一度に複数のファクタリング会社に審査の申請を行うことが可能です。

その際に必要となるのは、売却したい「売掛債権」の請求書と、銀行の入出金明細（直近3カ月分）だけです。しかも、一括見積りで手数料が最大60％も割引になります。

利用者のところに連絡があるのは、仮審査を通過したファクタリング会社だけです。その提案内容に不満を感じたら、「この申請を終了する」のボタンでその後の連絡をストップできます。

まとめ：便利なサービスを活用し、手間なく「相見積もり」を取ろう！

ファクタリングは、融資などよりも迅速に資金を調達できるのが大きな魅力です。ただ、その手数料負担が重すぎると、手元の資金繰りは改善しても、本来なら得られるはずだった収入がその分だけ目減りするので、経営を圧迫することにも結びつきかねません。

「Payなび」のように便利なサービスを活用し、手軽に複数の会社から「相見積もり」を取って、しっかりと比較することが大切。そのうえで、利便性の高さとコスト負担の低さを兼ね備えたおすすめの会社を選び抜きたいところです。