投稿日:2023.04.05 最終更新日:2024.11.08

ファクタリングが赤字決算でも資金調達できるのはなぜ?理由や活用するメリットを紹介

目次

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    「赤字だから融資は厳しい」と諦めていませんか?実は、ファクタリングなら赤字決算でも資金調達できる可能性があるのです。

    この記事ではファクタリングが赤字決算でも資金調達できる理由や、赤字決算でファクタリングを活用するメリット、注意点などを紹介します。

    赤字決算でもファクタリングなら資金調達できる理由

    ファクタリングは、まだ支払期日が訪れていない売掛債権をファクタリング会社に売却することで、即座に現金を調達できるサービスです。ファクタリングは、赤字決算でも利用できます。ファクタリングが赤字決算でも資金調達できる理由は以下のとおりです。

    • 審査で売掛先の信用力が重視されるため
    • 利用者の信用情報がチェックされないため

    それぞれの理由を詳しく解説します。

    審査で売掛先の信用力が重視されるため

    ファクタリングが赤字決算でも資金調達できる理由は、審査で売掛先の信用力が重視されるためです。銀行などの融資審査では、利用者の経営状態や返済能力などが総合的に判断されます。そのため、赤字決算の企業や創業期の企業が融資を受けるのは難しいです。

    一方ファクタリングで重要なのは、売掛債権を回収できるかどうかです。そのため、ファクタリングの審査対象は売掛先になります。売掛先の支払能力があれば、リスクは低いとファクタリング会社が判断できます。

    売掛先の信用力の高い企業であれば、赤字決算の企業であっても資金調達することが可能です。

    なお審査対象以外にも、ファクタリングと融資には複数の違いがあります。ファクタリングと融資の違いについて詳しく知りたい方は、「ファクタリングと融資の違いは?資金調達可能額や審査スピード、返済方法を解説」もチェックしてみてください。

    利用者の信用情報がチェックされないため

    ファクタリングでは、利用者の信用情報がチェックされません。信用情報は企業の借入履歴や信用情報が記録されたものです。融資の場合は借り手の信用情報が入念にチェックされ、赤字決算や返済が滞っている場合、融資の審査に通るのが難しくなってしまいます。

    しかし、ファクタリングは融資ではないため、利用者の信用情報が審査の主な対象とはなりません。そのため、過去に借入れの遅延があったり、他の負債が多かったりしても、それらが直接的に不利に働くことは少ないのです。

    ファクタリングの信用情報について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

    ファクタリング審査で信用情報はチェックされる?審査で落ちてしまうケースや通過するためのポイントを解説

    赤字決算でファクタリングを活用するメリット

    ここでは、赤字決算でファクタリングを活用する際のメリットを3つ紹介します。

    早期の資金繰りに役立つ

    ファクタリングは、早期の資金繰りに役立ちます。

    売上の回収は納品の数ヶ月後となる一方、仕入れ代金などの支払いはそれに先行しがちなのが日本の商習慣です。赤字の場合は、こうしたタイムラグがいっそう重荷となってくることでしょう。売上はあるのに手元資金がなく、支払いが間に合わない事態は避けなければいけません。

    ファクタリングは、他の資金調達方法と比べて資金調達までのスピードが早いのが特徴です。申込から入金まで数日程で完了します。最短即日で利用できるファクタリング会社もあるため、急な支払いが発生してしまったときなどの早期の資金繰りに活用できます。

    売掛債権の未回収リスクに備えられる

    ファクタリングは、売掛債権の未回収リスクに備えられるのもメリットです。万が一売掛先が倒産して売掛債権を回収できなくなった場合、自社の損失になってしまいます。

    ファクタリングでは、売掛先が倒産した場合の未回収リスクはファクタリング会社が負うため、利用者が弁済する必要はありません。これをノンリコースといいます。ノンリコースについては以下の記事で詳しく解説しています。

    ファクタリングのノンリコースとは?償還請求権やウィズリコースとの違いをわかりやすく解説

    バランスシートの改善を図れる

    バランスシートの改善を図れるのもメリットとして挙げられます。赤字決算の企業は融資(負債)が膨らんでいるケースが多いです。バランスシート(貸借対照表)が肥大化すると自己資本利益率が低下して自社の評価を下げる要因となってしまいます。

    ファクタリングによる資金調達は借入ではないため、負債として記録されることはありません。調達した現金を返済に充てれば負債を減らすことができ、バランスシートのスリム化に効果的です。

    そもそも赤字決算とは?

    赤字決算は、企業の収入が支出を下回り、利益が生じていない財務状況を指します。売上よりも支払いが多く、純利益がマイナスになっている状態です。

    国税庁が2024年に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社という結果でした。全体の64.8%%を占める法人は、赤字決算に陥っていたのです。

    しかし、赤字決算だからといってすぐに会社が倒産するわけではありません。赤字決算の状態でも、現金や預貯金が十分にある場合や、銀行からの借入れによって手元の資金を維持できれば、赤字決算の状態でも事業を継続することは可能です。

    赤字決算で起こりうる3つのリスク

    ここでは、赤字決算で起こりうる3つのリスクを紹介します。

    1.銀行からの融資が難しくなる

    融資の審査では、事業計画書の内容だけでなく、決算書の状況からも返済能力が判断されます。利益が出ていなければ返済も難しいと判断されることから、赤字決算であると銀行から融資を受けるのが難しくなるでしょう。

    ノンバンクなどでは赤字でも借りられるビジネスローンも取り扱っていますが、貸す側は相応のリスクを負うことになるため、適用される金利はおのずと高くなります。

    2.債務超過による倒産リスクが高まる

    何期も赤字決算が続くと、保有資産を取り崩しながら運転資金を賄うしかありません。赤字に陥る前に融資で資金調達を行っていた場合は、債務超過に陥ってしまう可能性が高まってきます。

    債務超過とは、「負債総額>保有資産総額」となっている状態のことです。会社が倒産した場合、すべての資産を処分しても負債の全額を返済できません。社会的信用は著しく低下し、顧客などから取引を打ち切られるケースがあるでしょう。

    もちろん、債務超過となってしまえば、倒産するリスクも非常に高くなります。何らかの手段を講じて運転資金を調達し続けなければ、やがては資金ショート(手元資金がない状態)が発生して経営が破綻してしまいます。

    3.税務署から不正を疑われる可能性がある

    赤字決算が長期間続くと、税務署から不正を疑われるリスクがあります。赤字決算は、法人税や法人事業税などの税金負担を軽減できるメリットがあるためです。

    実際は黒字であるのに赤字のために売上や経費を操作しているのではないかと、疑いを持たれる可能性があります。

    正しい申告を行っていれば問題ありません。しかし万が一税務調査が入り、不当な申告や脱税が発覚した場合は、重いペナルティが課せられます。

    赤字決算でファクタリングを活用するときの注意点

    ファクタリングは、赤字決算でも利用できる資金調達方法です。ただし、赤字決算でファクタリングを活用する場合は気をつけなければいけないこともあります。以下で赤字決算でファクタリングを活用するときの注意点を見ていきましょう。

    後のトラブルを防ぐため、現状を包み隠さず伝える

    ファクタリングを申し込む際は、会社の財務状況や税金の滞納、他のファクタリング会社の利用状況などについて、正直に説明することが重要です。

    経営状態が悪いことを隠そうとして事実と異なる説明をすると、後々大きなトラブルに発展することがあるためです。信頼関係を築くためにも、現状を包み隠さず伝えましょう。

    償還請求権なしのノンリコースかどうかを確認する

    売掛先が倒産して支払いができなくなった場合、その損失を誰が負担するのかを契約前に必ず確認しましょう。

    ノンリコースの場合は損失をファクタリング会社が負担しますが、リコースの場合は利用者が負担することになります。赤字決算時は特に、ノンリコース契約のファクタリング会社を選びましょう。

    取引先との今後の関係に悪影響を及ぼす可能性がある

    ファクタリングの利用は、取引先に経営状態が悪化していると思われるリスクがあります。

    ファクタリングは、取引先が関与する3社間ファクタリングと、取引先が関与しない2社間ファクタリングに分けられます。また2社間ファクタリングでも、売掛金の回収が遅れてしまうと、債権譲渡通知が送られ、取引先に利用が知られてしまいます。

    いずれの場合も、ファクタリングをあまり知らない取引先にとっては「資金繰りに困っているのではないか」「経営が不安定なのではないか」といった印象を与えかねません。今後の取引にも影響を及ぼす可能性があることを理解しておきましょう。

    債権譲渡登記をを行うと、将来の融資に支障が出る可能性がある

    法人の場合、ファクタリングで債権譲渡登記を行うと、その情報が公的な記録として残ります。企業が債権譲渡によって資金調達していることがわかるわけです。

    この記録は、将来的に銀行融資やビジネスローンを申し込む際の審査に影響を与える可能性があります。

    銀行で利用したファクタリングであれば問題ありませんが、ファクタリング会社のファクタリングは融資審査で不利になることがあります。

    そのため、できるだけ債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選びましょう。なお、債権譲渡登記には数万円の費用もかかりますので、コスト面でも検討が必要です。

    経営状態がさらに厳しくなるケースもある

    ファクタリングの手数料は融資より高く、通常2%〜15%程度です。そのため、赤字が続いている状況で、無計画にファクタリングを利用すると手数料負担が重なり、さらに経営状態が悪化するリスクがあります。

    ファクタリングは一時的な資金調達の手段として計画的に活用し、並行して経営改善に取り組むことが重要です。

    違法な取引を持ちかける悪徳業者に気をつける

    ファクタリングを装って違法な貸付を行う悪質業者が一定数います。著しく低い買取額、高額な手数料、不当な契約条件などの特徴があります。

    経営が苦しい企業は特にターゲットにされやすいので、業者選びは慎重に行い、怪しい条件には注意が必要です。

    悪徳業者の見分け方について以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

    ファクタリングって安全なの?悪徳業者を判別する方法もあわせて解説

    ファクタリングは赤字でも利用可能!上手に活用して資金繰りを改善しよう

    ファクタリングであれば、赤字決算でも利用できます。売掛債権を売買する方法であり、売掛先企業の信用を重視するためです。ファクタリングを活用すれば、早期の資金繰りやバランスシートの改善にメリットがあります。

    一方、手数料が高いため、赤字企業にとっては大きな負担となる可能性があります。そのため、複数の業者から見積もりを取り、なるべく手数料の低い業者を選ぶことが重要です。
    ファクタリング一括申請サービス「Payなび」は、一括で複数のファクタリング会社に審査の申込を行い、手数料などの条件を見て自分に合ったファクタリング会社を選ぶことが可能です。Payなびはアカウントを登録するだけで無料で利用できます。Payなびを利用して自社にあったファクタリング会社を選びましょう。

    この記事を書いた人

    Payなび運営チーム

    安心・安全にファクタリングを活用するためのノウハウや実践的な情報を提供しています。ビジネスの成功と成長のための最適なサポートをご提供いたします。
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