ファクタリングで消費税はかからない？発生しない理由や注意点、手数料を抑える方法を紹介

消費税は原則すべての取引に対して課税されます。ファクタリングは、売掛債権を現金化する取引であることから、「ファクタリングを利用する際、消費税はかかるのか」という疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングに消費税はかかるのかについて解説するとともに、注意点や手数料を抑える方法を紹介します。

ファクタリングに消費税はかからない

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を売却することで、資金を調達する方法です。結論からいうと、ファクタリングに消費税はかかりません。以下にて、ファクタリングに消費税がかからない理由について順を追って解説します。

消費税とは

消費税とは、商品やサービスの提供に対して課される税金です。消費者が商品やサービスを購入したい際に、購入金額に消費税を加えた金額を事業者に支払います。事業者は消費者から徴収した税金を国に代わって納付する仕組みです。

なお、消費税は納税する人（消費者）と実際に税金を負担する人（事業者）が異なるため、間接税に分類されます。

消費税に関しては日本国内で行われる取引はすべて課税対象です。ただし、消費税がかからない取引もあり、「非課税取引」「不課税取引」「免税取引」の3つが該当します。

売掛債権の譲渡は非課税取引である

ファクタリングにおける売掛債権は非課税取引であるため、消費税がかかりません。

国税庁の「非課税となる取引」によると、株式や国債などの有価証券の譲渡には消費税がかからないと明記されています。なお、ファクタリングの利用には手数料が発生しますが、同様の理由で、手数料にも消費税はかかりません。

なお、2023年10月より始まったインボイス制度に関しても、ファクタリングは消費税がかからないため、インボイス制度の対象外です。

ファクタリングで消費税がかかるケース

基本的にファクタリングに消費税はかかりませんが、発生するケースもあります。それは、債権譲渡登記が必要な場合です。債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が売掛金を譲り受けたことを第三者に証明するために行う手続きです。

ファクタリング会社は、二重譲渡（買い取った売掛債権を他のファクタリング会社に売却する行為）のリスク防止のため、利用者に債権譲渡登記を求めることがあります。

債権譲渡登記を行う際には、登録免許税や司法書士に対する報酬が発生し、これらの費用に対して消費税が課税されます。

債権譲渡登記について詳しく知りたい方は、「ファクタリングにおける債権譲渡登記とは？登記の目的やメリット・注意点、申請手順を解説」もチェックしてみてください。

ファクタリングの消費税に関する注意点

ファクタリングは非課税取引であるため、手数料に消費税分の金額を上乗せして請求することはできません。

しかし、ファクタリング会社の中には悪徳業者が存在し、消費税を請求してくる場合があります。元々手数料の高いファクタリングにさらに消費税が加算されてしまったら、受け取れる金額は大幅に減ってしまいます。

他にも法外な手数料の請求や不利な貸付条件など、自社に不利な取引をされるリスクもあるため、十分な注意が必要です。

消費税を請求してくる場合は取引を中断し、契約しないようにしましょう。悪徳業者の判別方法については、「ファクタリングって安全なの？悪徳業者を判別する方法もあわせて解説」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには、以下のようなメリットがあります。

即日で資金調達できる
赤字経営でも利用できる
借り入れでないため負債が増えない
信用情報に影響しない
売掛先が倒産しても弁済の義務がない（ノンリコース）

ファクタリングは入金スピードが早く、即日の資金調達が可能です。売掛先の信用力を重要視していることから、赤字経営の企業や銀行融資が下りない事業者でも利用できます。

また、ファクタリングは売掛金の売買取引であるため、企業の負債が増加することなく、バランスシートを綺麗に見せることができます。さらにファクタリングは原則として償還請求権のないノンリコースの取引です。ノンリコースでは売掛先が倒産しても利用者が弁済する必要はありません。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは、手数料がかかる点がデメリットです。ファクタリングでは、売掛金から手数料を引いた金額が振り込まれます。

ファクタリング会社や取引形態によって手数料が異なりますが、1％〜20％程度が相場です。ファクタリングでは、貸倒れのリスクをファクタリング会社が追うため、その分手数料は高い傾向にあります。

資金調達スピードは早いものの、実際に受け取れる金額は本来の売掛金の金額より少なくなります。そのため、どれくらいの資金が必要であるかを考慮したうえで、妥当な手数料を提供するファクタリング会社を検討しましょう。

ファクタリングの手数料を安く抑える方法

ファクタリングの手数料を安く抑える方法は、以下の4つです。

3社間ファクタリングに申し込む
オンラインファクタリングを利用する
支払いサイトの短い売掛債権を選ぶ
複数社で比較、相見積もりを取る

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社に売掛先を含めた3社で契約する取引です。売掛先にファクタリングの利用が知られてしまうものの、手数料が低く、1％〜9％程度とされています。

オンラインファクタリングは、Web上で手続きを進めるファクタリングです。独自のAI審査を導入し人件費を抑えられるため、既存のファクタリングを比べると手数料が低い傾向にあります。

ファクタリングの手数料を安く抑える方法については、「ファクタリングにかかる手数料はどれくらい？安く抑える方法や手数料が低めのサービスを紹介」にて詳しく解説しています。

まとめ

ファクタリングは売掛債権の譲渡であり、非課税取引に該当することから、消費税がかかりません。また、ファクタリングは入金スピードが早く、即日にも対応しています。そのため、急な資金繰りに追われている方におすすめの資金調達方法です。ただし、ファクタリング会社によって入金スピードや手数料が異なるため、十分に比較検討することが重要です。

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