ファクタリングで節税ができる仕組みは？利用するメリットや注意点も解説

ファクタリングは資金調達の手段として知られていますが、実は節税効果も期待できます。

本記事では、ファクタリングによる節税の仕組みを解説するとともに、利用する際のメリットや注意点についても触れていきます。ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングで節税ができるのはなぜ？仕組みを解説

ファクタリングは手数料を支払うことで売掛債権を早期に売却できるサービスですが、節税効果もあります。

これは、ファクタリング会社に支払う手数料を「売上債権売却損」として経費計上できるためです。結果的に利益を圧縮し、節税につながります。

ただし、ファクタリングを節税目的で利用するのは得策とは言えません。なぜなら、ファクタリングは新たな資産を得たり、事業に直接役立つサービスを受けたりするためのプラス経費ではないからです。

そのため、ファクタリングによる節税効果は、他の方法が使えない場合や、緊急の資金需要がある場合など、本当に必要な状況でのみ考慮するべきでしょう。

ファクタリングの本来の目的である資金調達や資金繰りの改善を優先し、節税はあくまで付随的なメリットとして捉えるのが賢明です。

ファクタリングの節税で知っておきたい「貸倒引当金」とは？

ファクタリングによる節税を考える上で、「貸倒引当金」という会計上の概念を理解しておきましょう。

貸倒引当金とは、将来的に回収不能となる可能性がある売掛金などの債権に対して、あらかじめ損失を見込んで計上する費用のことです。貸倒引当金の対象となるのは、売掛金や受取手形、未収入金、貸付金が挙げられます。

ただし、貸倒引当金は売掛先の状況に応じて必要な会計処理が異なり、経理に負担がかかります。

例えば、売掛金の回収可能性が低下した場合は引当金を増額し、予想以上に回収できた場合は戻し入れるなどの調整をする必要があります。

ファクタリングを利用すると、売掛金がなくなるため、貸倒引当金を計上する必要がありません。これにより、会計処理が簡素化され、経理業務の効率化につながります。

節税以外でファクタリングを利用するメリット

ファクタリングには、節税以外にも多くのメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

業績に関係なく最短即日で利用できる

ファクタリングのメリットは、自社の業績に関係なく利用できることです。

銀行融資などの審査では、自社の経営状況や財務状態を確認されるため、赤字企業や業歴の浅い会社は利用が難しい場合があります。

一方、ファクタリングは売掛金の資産価値を重視するため、赤字決算の企業でも、売掛金さえあれば資金調達が可能です。

また、多くのファクタリング会社が即日入金を行っており、緊急の支払いや予期せぬ出費にも柔軟に対応できます。

信用情報に影響を与えない

将来的に融資を検討しており、信用情報を気にする企業にとって、ファクタリングはおすすめです。

なぜならファクタリングは債権の売買であり借入ではないため、信用情報機関に記録されないからです。そのため、企業の信用力に影響を与えることなく資金調達ができます。

ファクタリングにおける信用情報について詳しく知りたい方は「ファクタリング審査で信用情報はチェックされる？審査で落ちてしまうケースや通過するためのポイントを解説」も参考にしてみてください。

オフバランス化が可能

ファクタリングを利用すると、売掛金をバランスシートから除外できるオフバランス化が可能になります。

オフバランス化をすることで、総資産利益率（ROA）などの経営指標が改善し、企業の財務状態をより良く見せられるのがメリットです。

投資家や金融機関からの評価向上にもつながり、融資や出資を受けやすくなります。

2社間取引であれば売掛先に知られない

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2社で行う取引です。そのため売掛先に知られることなく資金調達ができます。なお、取引先に通知する取引形態は、3社間ファクタリングといいます。

ファクタリングはまだ新しい資金調達方法であるので、ファクタリングを知らない企業からしたら「資金繰りに困っているのではないか」「経営状態が悪化しているのでは」と誤解を受けるかもしれません。

2社間取引であれば、このような誤解を避けつつ、取引先との良好な関係を維持しながら柔軟に資金調達を行えるのです。

ファクタリングで節税する際の注意点

ファクタリングは節税効果がありますが、利用の際には以下のような注意点があります。

手数料を確認する

ファクタリングの手数料は会社によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。相場でいうと、2社間取引の手数料は8%〜18%で、3社間取引の1％〜8％より高めです。

また、手数料が相場から大きく外れている場合は要注意です。極端に安い、または高い手数料を提示する業者は、悪徳業者である恐れがあります。

複数の会社を比較し、自社の状況に合った妥当な手数料を選ぶことが大切です。

調達可能額の上限を把握する

ファクタリングで調達できる金額は、売掛債権の金額内です。そのため、必要な資金調達額が売掛債権を超える場合は、他の方法と組み合わせる必要があります。

資金計画を立てる際には、事前に調達可能額を確認した上で検討しましょう。

買取可能金額を比較検討する

ファクタリング会社によって買取可能金額は異なります。小額の売掛債権しか扱わない会社もあれば、高額債権に特化した会社もあります。

自社の売掛金の規模に合わせて、適切な買取可能金額を提示する会社を選びましょう。

償還請求権（リコース）の有無を確認する

ファクタリングを契約する際には、償還請求権（リコース）の有無を必ず確認しましょう。

償還請求権とは、売掛先が支払不能に陥った場合に、ファクタリング会社が利用企業に資金の返還を求める権利のことです。

多くの企業で償還請求権のないノンリコース型が多く利用されていますが、リコース型であるケースもあります。

リコース型の方が手数料は安くなる傾向がありますが、売掛先の倒産リスクを負うことになります。自社のリスク許容度や資金状況を考慮してノンリコースを選びましょう。

契約書の控えは必ずもらう

ファクタリングの契約では、必ず契約書の控えをもらいましょう。

契約書には取引条件や手数料、支払期日などの重要事項が記載されています。後々のトラブル防止や、不明点の確認のためにも、契約書は大切に保管しておくことが重要です。

契約書の控えを渡さない業者は信頼性に欠ける部分があるので注意が必要です。安全なファクタリング取引のためにも、契約内容を十分に理解し、書面で残すことを忘れないようにしましょう。

ファクタリングを利用すると節税になる！

ファクタリングを利用することで、売掛債権を早期に現金化できるだけでなく、節税効果も期待できます。

ただし、節税効果のみを目的とした利用は避け、資金繰りの改善や経営効率化など、本来の目的に沿って活用することが大切です。

手数料や契約内容をしっかり確認し、自社の状況に合わせてファクタリングを賢く利用しましょう。