資金調達とは？企業が活用できる6つの調達方法の特徴や注意点を解説

「資金調達にはどのような種類がある？」

「資金調達をしたいが、どの方法を活用すべき？」

設備投資や事業拡大、運転資金確保のために、資金調達を検討している方もいるのではないでしょうか。この記事では、資金調達の種類や資金調達を成功させるためのポイントを紹介します。

資金調達とは

資金調達とは、企業や個人が事業・サービスを運営するために、資金を外部から調達することです。資金調達の目的は多岐に渡り、以下が挙げられます。

• 起業や新規事業の立ち上げ
• 事業拡大
• 設備投資
• 運転資金
• 債務の借り換えや返済

資金調達の目的にあわせて必要な資金調達を検討しましょう。

資金調達の種類は大きく6つ

資金調達の種類は大きく6つに分類されます。メリットやデメリットを把握して、自社の成長に合った資金調達方法を検討しましょう。

1.自己資金を活用して資金調達する方法

自己資金は、自分の預貯金を事業資金に充てる資金調達方法です。預貯金のほかに、退職金、株式、投資信託なども自己資金に含まれます。タンス預金など預金通帳に入っていないお金は自己資金として認められません。

自己資金は、自身が所有している資金であるため、融資と違って金利負担がないのがメリットです。開業や新規事業の場合は、経営がすぐに軌道に乗るとは限りません。返済不要である自己資金は、リスクを抑えて事業を始められます。

また、融資の審査では返済能力を確認するために、自己資金がどれくらいあるかをチェックされます。そのため、外部の資金調達を検討する前に、自己資金を貯めることは重要です。

しかし、自己資金のみに頼ってしまうと、資金繰りに厳しくなったり、事業機会を逃してしまう可能性があります。自己資金を活用する場合は、いつまでにどれくらい必要なのか資金計画をしっかり立てましょう。

2.負債を増やして資金調達する方法（デットファイナンス）

デットファイナンスは、負債、つまり借入を行うことで資金調達する方法です。借入であるため、期日になったら返済する必要があります。代表的なデットファイナンスは以下の4つです。

• 日本政策金融公庫の融資
• 銀行融資
• 制度融資
• ビジネスローン

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、国が全額出資している政府系の金融機関です。低金利かつ長期返済の融資を提供しているのが特徴です。

中でも「新規開業資金」は令和6年4月から内容が一部変更されており、より内容が手厚くなっています。創業2期以内の事業者であれば、原則0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の低金利かつ、無担保・無保証人で融資を受けられます。従来あった自己資金の要件も撤廃されており、自己資金がなくても申し込むことが可能です。

銀行融資

銀行融資は、民間の金融機関から借入する資金調達方法です。日本政策金融公庫の融資ほどではありませんが、比較的低い金利で借り入れできるのがメリットです。

ただし、銀行からの融資を受けるためには、信用力が重要となります。自社の財務状況や経営者の返済能力などがチェックされ、融資の可否や金利、返済条件が決定されます。そのため、創業したばかりで実績が少ない事業者は、審査に通過するのが難しいです。

制度融資

制度融資は、金融機関・自治体・信用保証協会の3機関によって行なわれている融資です。自治体と信用保証協会が介入し、事業者をサポートすることで、通常の融資より借入しやすくなっているのが特徴です。低金利かつ長期で融資を受けられます。

ただし、制度融資は3つの機関が審査に関与するため、申し込んでから入金されるまでに時間がかかるのがデメリットです。少なくとも1ヶ月はかかると見たほうがいいでしょう。地域によって制度融資の内容や条件が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行や信販、クレジットカード会社が提供している事業用の金融商品です。ビジネスローンは銀行融資と比べて審査時間が短く、審査に通過しやすいのがメリットです。また、ビジネスローンの審査では担保や保証人が基本的に不要です。

ただし、最高金利は10％前後〜18.0％と、銀行融資に比べて高めに設定されている場合が多いです。利用時には返済計画を慎重に立てる必要があります。

3.資本を増やして資金調達する方法（エクイティファイナンス）

エクイティファイナンスは、資本を増やして資金調達する方法です。代表的なエクイティファイナンスは、以下の2つです。

• VC（ベンチャーキャピタル）
• エンジェル投資家

VC（ベンチャーキャピタル）

VC（ベンチャーキャピタル）は、未上場のベンチャー企業やスタートアップに対して資金を提供する投資会社です。投資先企業が将来的に大きな成長を遂げることを見込んで、株式等の形で投資を行います。投資先企業が株式公開や上場を行った際に、株式を売却することで利益を得るという仕組みです。

VCの出資は返済義務がないため、企業にとっては大規模な資金調達が可能です。しかし、株式を受け取ることで経営の自由度が低下する可能性があります。

また、VCは投資先企業が株式公開や上場を行い、株式を売却することで利益を得ることを目指しています。そのため、企業の成長が期待通りでない場合、VCは出資金を早期に回収することもあります。

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、未上場のスタートアップやベンチャー企業に対して資金を提供する個人投資家です。資金提供の対価として株式などを受け取り、企業が株式公開やM&Aなどのイグジットを達成した際に利益を得ます。

エンジェル投資家のメリットは、実績がない企業にも投資を行う点です。投資動機は多様で、金銭的なリターンだけでなく、社会的意義のある事業への共感や支援の意志から投資するケースもあります。

一方、個人からの出資であるため、VCに比べて出資規模は小さくなりがちです。エンジェル投資家によって特徴も異なるため、投資を受ける際にはしっかり情報収集しておきましょう。

4.資産を売却して資金調達する方法（アセットファイナンス）

アセットファイナンスは、資産を売却して資金を調達する方法です。代表的なアセットファイナンスは以下の3つです。

• ファクタリング
• 手形割引
• リースバック

ファクタリング

ファクタリングは、期日前の売掛金をファクタリング会社に売却することで、資金を調達する方法です。ファクタリングには、取引先の承認が不要である2社間ファクタリングと、取引先の承認が必要な3社間ファクタリングがあります。

売掛先の信用力が主な審査対象であるため、中小企業や個人事業主でも利用しやすいです。入金スピードも早く、最短即日で利用できるファクタリングサービスもあります。

一方で、デメリットとしては、手数料が割高である点です。短期の資金調達に適していますが、依存しすぎると資金繰りが悪化するリスクがあります。

手形割引

手形割引は、期日前の手形を金融機関や手形割引業者に売却することで、資金を調達する方法です。本来期日にならないと現金化できない手形を、手数料を払って早期に現金化できます。手数料は比較的低めであり、銀行は2％〜3.5％、手形割引業者は2.5％〜15％ほどです。

ただし、手形発行者の倒産などで手形が不渡りになった場合は、銀行や手形割引業者に対して弁済しなければいけません。

リースバック

リースバックは、社宅や工場、設備機器などの資産を金融機関やリース会社に売却することで資金を調達する方法です。資産売却後もリース契約や賃貸契約を結び、リース料金や賃料を支払うことで、引き続き利用できます。

リースバックは資産の売却であるため、用途が自由かつまとまったお金が得られるのがメリットです。また、固定資産が貸借対照表からなくなり、売却した金額を借入金の返済に当てることで、財務状況の改善（オフバランス化）ができるようになります。

ただし、不動産の所有権がなくなることや、リース料金、賃料が発生するのがデメリットです。

5.クラウドファンディングを活用して資金調達する方法

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を調達する方法です。融資のような審査なく、プロジェクトに共感してくれた人から資金を募る仕組みとなっています。

また、市場に製品が出る前にユーザーの反応を知ることができ、テストマーケティングとしても有用です。一方、目標金額に達しない場合は資金調達ができないリスクがあります。

6.補助金・助成金を活用して資金調達する方法

補助金・助成金は国や自治体が提供している支援制度です。財源が税金や雇用保険料であることから、返済の必要がありません。IT導入補助金やキャリアアップ助成金など、政策や目標に応じた補助金・助成金があり、設備投資や労働環境の改善などに活用できます。

なお、助成金の場合は対象であれば受給できますが、補助金の場合は審査に通過しなければ受給できません。

また、補助金・助成金は原則後払いです。対象となる補助事業が完了した後に振り込まれる流れとなっています。すぐに資金が必要な場合は、別の資金調達方法を検討する必要があります。

資金調達を成功させるためのポイント・注意点

ここでは、資金調達を成功させるためのポイント・注意点を紹介します。

事業計画を明確にする

事業計画を明確にしましょう。融資や補助金では審査があり、事業の収益性や成長性を見て融資の可否が決まります。

漠然とした事業内容では、資金を調達するのは難しくなります。担当者に納得してもらうためにも、「何にどれくらいの金額が必要なのか」をしっかり説明できるようにしましょう。事業内容や目標、強み、市場分析、財務計画などを明確に記載し、事業の信頼性と収益性をアピールすることが重要です。

成長フェーズに応じた資金調達を検討する

成長フェーズに応じた資金調達を検討することも重要です。たとえば、創業前やスタートアップは実績が少ないことから、いきなり銀行融資を受けるのは難しいでしょう。資金調達を成功させるためにも、以下のような成長フェーズに適した資金調達を検討する必要があります。

• シードフェーズ（商品やサービスがなく、事業を立ち上げる前の段階）
• アーリーフェーズ（事業を立ち上げている段階）
• ミドルフェーズ（さらなる事業成長を目指している段階）
• レイターフェーズ（軌道に乗り、経営が安定している段階）

シードフェーズ事業のアイデア検証段階にあり、主に自己資金や親族・友人からの出資、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用することが一般的です。

アーリーフェーズでは、事業開始と商品・サービスの展開段階で、マーケティングや開発費用などが必要になるでしょう。日本政策金融公庫やベンチャーキャピタルからの追加出資、クラウドファンディングが利用されます。

ミドルフェーズでは、市場での認知度が高まり、銀行融資や制度融資が可能になります。

レイターフェーズでは、事業が成熟している段階です。IPOやM&Aを通じて企業価値の最大化を目指し、新規事業や海外進出に向けた資金調達が行われます。この段階では、金融機関からの信用度が高く、有利な条件での資金調達が可能です。

資金調達の条件やコストを事前に確認しておく

資金調達の条件やコストを事前に確認しておきましょう。資金調達方法によって条件やコストが異なります。

たとえば融資であれば、調達できる金額は大きいですが、返済の負担が大きくなります。補助金の場合は返済不要であるものの、原則後払いであるため、スピーディーな資金調達が必要な場合は向いていません。

資金調達の条件やコストを確認し、事業にあった資金調達方法を探しましょう。即日の資金調達に探している方は「即日で資金調達する4つの方法 | メリット・デメリットや利用時のポイントを解説」もチェックしてみてください。

まとめ

資金調達方法は、企業や個人事業主が事業を成長させるための重要な取り組みです。事業にどれくらいの資金が必要なのかを試算して、事業にあった資金調達方法を事前に調べておきましょう。

すぐに資金が必要である場合は、ファクタリングがおすすめです。売掛金を保有していれば最短即日で利用できるファクタリングは、急な資金繰りに対応できます。
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