ファクタリングで払えない場合の対処法｜返済できないリスクや注意点もあわせて解説

ファクタリングの利用を検討しているが「ファクタリングで払えないとどうなるのか？」「ファクタリングで払えない状況を避けるためにはどうすればいい？」など、ファクタリングの支払いに関して疑問を持つ方は多いのではないでしょうか？

この記事では、ファクタリングの利用で払えないシーンや返済できない場合のリスク、原因、注意点、払えない状況を避けるための対策を紹介します。

ファクタリングの利用で払えないシーンとは

ファクタリングの利用で払えないシーンとは、2社間ファクタリングを利用するときです。

ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに大別されます。2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶ契約形態で、売掛先へ通知する必要はありません。

支払期日に売掛金が入金されたら、利用者はファクタリング会社に送金します。利用者がファクタリング会社に代わって回収業務を行うのが2社間ファクタリングの特徴です。

対して3社間ファクタリングは、売掛先も加わった3社で契約を結ぶ契約形態で、売掛先の承諾が条件です。売掛金の回収業務はファクタリング会社が直接行うため、利用者が払うことはありません。

2社間ファクタリングや3社間ファクタリングについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

2社間ファクタリングとは？違法性や3社間ファクタリングとの違い、利用するメリットを解説

3社間ファクタリングとは？具体的な流れやメリット・デメリット、利用がおすすめのケースを解説

ファクタリングで払えないとどうなる？返済できない場合のリスク

ファクタリングの利用金は、期日までに支払わないと、契約違反に該当します。返済できないことで、以下のようなリスクが発生します。

売掛先に債権譲渡通知が行われる

ファクタリングで払えないと、ファクタリング会社から売掛先へ債権譲渡通知が行われます。債権譲渡通知とは、売掛債権が第三者に譲渡されたことを知らせるものです。

2社間ファクタリングでは売掛先に通知を行わないのが原則ですが、債権譲渡通知が行われると売掛先にファクタリングの利用が知られてしまいます。

刑事訴訟に発展するリスクがある

ファクタリングの支払いが遅れると、刑事訴訟に発展するリスクがあります。通常、未回収リスクを負うのはファクタリング会社であり、利用者は責任を負う必要はありません。

ただし、売掛金の使い込みといった利用者が原因で払えない場合は、詐欺罪や横領罪などの刑事罰を受ける可能性があります。

ファクタリングで払えない原因

ここでは、ファクタリングで払えない原因を紹介します。

売掛金を別の支払いに充ててしまった

売掛金を別の支払いに充ててしまった場合は、ファクタリング会社に払えなくなってしまいます。他の急ぎの支払いや予期せぬ出費のために、手元に入った売掛金を使い込んでしまうこともあるかもしれません。

しかし急ぎの支払いに間に合ったとしても、ファクタリング会社への返済は残っており、結局対応に追われてしまいます。契約を結んだ後の売掛金はファクタリング会社のものなので、売掛金の流用は絶対にしないようにしましょう。

売掛先から入金が遅れている

売掛先からの入金が遅れている場合は、ファクタリング会社に払えなくなってしまうこともあるでしょう。売掛先の経営状況が悪かったり、倒産してしまったりした場合は、売掛金を回収するのが難しくなってしまいます。

ただし、2社間ファクタリングは、原則として未回収リスクを負わないノンリコースで契約を結ぶのが一般的です。売掛先へ支払いを催促する必要がありますが、弁済する必要はありません。

ファクタリングで払えない場合の注意点

ファクタリングの利用で支払いが難しくなった場合、以下の点に注意する必要があります。

分割払いの送金はできない

ファクタリング契約では、原則として分割払いは認められていません。融資の場合は分割払いの選択肢もありますが、ファクタリングは融資ではなく、債権の売買契約です。そのため返済方法は一括のみであり、分割払いに対応していません。

ファクタリングの分割払いについては、「ファクタリングで分割払いはできる？支払いできない状況にならないための対策もあわせて解説」で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

支払いのリスケ（延期）はできない

支払い期日の延長も基本的には認められていません。売掛先が原因で支払いが遅れている場合は延期を認めてくれることもありますが、長期の延期は難しいでしょう。

ファクタリングは、売掛金の回収によって収益を得るビジネスです。返済期間の引き伸ばしは未回収リスクを高めるだけで、ファクタリング会社にはメリットがないのです。

なお、支払いのリスケに応じるファクタリング会社は、注意する必要があります。支払いの延期を理由に、利息を請求してくる悪徳業者の可能性があるからです。ファクタリングの悪徳業者の判別方法については以下の記事では紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングって安全なの？悪徳業者を判別する方法もあわせて解説

踏み倒しは絶対にしてはいけない

ファクタリングの返済ができないからといって、踏み倒しは絶対にしてはいけません。踏み倒しは、本来支払うべきお金を支払わない行為のことを指します。

回収した売掛金を意図的にファクタリング会社に支払わなかったり、支払いから逃げることは横領や詐欺とみなされ、刑事訴追の対象となることもあります。

ファクタリングの踏み倒しについては、「ファクタリングで踏み倒しが起きてしまう要因とは | 支払遅延のリスクや踏み倒しを防ぐためのポイントを解説」でも解説しています。

ファクタリングで払えない場合の対応

ファクタリングで期日までに払えない場合は、速やかにファクタリング会社へ連絡するようにしましょう。

ファクタリング会社への連絡は、早ければ早いに越したことはありません。支払期日前に連絡することが望ましいですが、支払期日が過ぎた場合でもなるべく早く連絡しましょう。

ファクタリングの踏み倒しは、事態をさらに悪化させるだけなので、絶対にしないでください。ファクタリング会社に現状を正直に伝え、解決策を模索することが重要です。

ファクタリングで払えない状況を避けるための対策

ここでは、ファクタリングで払えない状況を避けるための対策を解説します。

キャッシュフローを見直す

キャッシュフローの見直しは、資金繰りの改善に直結します。具体的には以下の手順で実施しましょう。

資金繰り表を作成する
入金サイトや支払サイトに関して取引先に交渉する
不良在庫や遊休資産を売却する
無駄な経費を削減する
金融機関から融資を受ける

上記に取り組むことで、ファクタリングの返済資金を確保しやすくなります。

複数社で手数料を比較する

ファクタリングサービスを提供する会社は多数存在し、手数料やサービス内容が異なります。複数のファクタリング会社を比較検討し、手数料が低いファクタリングサービスを選ぶことで、返済負担を軽減できる可能性があります。

「Payなび」では、複数社で一括申し込みを行い、手数料や入金スピードなどの条件を比較検討することが可能です。

3社間ファクタリングを利用する

3社間ファクタリングでは、売掛金の支払いを直接ファクタリング会社が取引先から受け取るため、利用者が資金を回収してファクタリング会社に支払うリスクがありません。

ただし、利用に際して同意が必要になるため、ファクタリングの利用を依頼しても問題ない売掛先を選びましょう。

支払いまでの計画を立てたうえで契約する

ファクタリングを利用する際は、支払い計画を事前に立てることが重要です。急な資金繰りに迫られているときにむやみにファクタリングを利用してしまうと、結局資金繰りが改善しないままになってしまうことがあります。ファクタリングを利用する際の以下の点を確認してみてください。

経営状況が良好な売掛先の売掛金であるか
手数料は高すぎないか
資金繰りは改善するのか
期日までに問題なく払えるか

弁護士などの専門家に依頼する

ファクタリング契約を結ぶ前に、弁護士や財務の専門家に相談することも一つの手段です。ファクタリングに精通した専門家であれば、契約内容を詳しく説明し、あなたの事業にあったファクタリングサービスを選ぶのをサポートしてくれるでしょう。

また、支払いが困難になった場合の対処法や、リスクを最小限に抑えるための戦略についても助言を得ることもできます。

まとめ

今回の記事では、ファクタリングの利用で払えないシーンや返済できない場合のリスク、原因、注意点、払えない状況を避けるための対策を紹介しました。ファクタリングでは、2社間ファクタリングを利用したときに払えない状況が発生します。ファクタリングで払えない状況を避けるためには、キャッシュフローを見直したり、複数社で比較検討することが大切です。

「Payなび」を利用することで、複数社で比較検討できるのでおすすめです。Payなびは、ファクタリング一括申請サービスで、複数社の相見積もりだけでなく、申し込みも可能なサービスとなっています。

仮審査に通ったファクタリング会社から、手数料などの条件を見てから、自社にあったファクタリングを選ぶことが可能です。効率的にファクタリング会社を探したい方は、ぜひPayなびを活用してください。