ファクタリングで消費税はかからない？発生しない理由や注意点、手数料を抑える方法を紹介

消費税は原則すべての取引に対して課税されます。ファクタリングは、売掛債権を現金化する取引であることから、「ファクタリングを利用する際、消費税はかかるのか」という疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングに消費税はかかるのかについて解説するとともに、注意点や手数料を抑える方法を紹介します。

ファクタリングに消費税はかからない

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を売却することで、資金を調達する方法です。結論からいうと、ファクタリングに消費税はかかりません。

消費税とは

消費税とは、商品やサービスの提供に対して課される税金です。消費者が商品やサービスを購入したい際に、購入金額に消費税を加えた金額を事業者に支払います。事業者は消費者から徴収した税金を国に代わって納付する仕組みです。

なお、消費税は納税する人（消費者）と実際に税金を負担する人（事業者）が異なるため、間接税に分類されます。

消費税に関しては日本国内で行われる取引はすべて課税対象です。ただし、消費税がかからない取引もあり、「非課税取引」「不課税取引」「免税取引」の3つが該当します。

ファクタリングに消費税はかからない2つの理由

売掛債権の譲渡は非課税取引であるため

ファクタリングにおける売掛債権は非課税取引であるため、消費税がかかりません。

国税庁の「非課税となる取引」によると、株式や国債などの有価証券の譲渡には消費税がかからないと明記されています。

なお、2023年10月より始まったインボイス制度に関しても、ファクタリングは消費税がかからないため、インボイス制度の対象外です。

消費税の課税対象としてみなされない取引のため

消費税は商品やサービスの消費に対して課される税金ですが、ファクタリングは資金の流れに関する取引であり、消費を伴うものではありません。

売掛債権の譲渡は実質的に金銭の貸借や資本の移動と同様の性質を持つため、消費税の対象とするのは適切ではないとされています。

手数料も非課税となる

ファクタリングでは、利用の際に手数料を支払う必要がありますが、手数料も非課税となります。国税庁の「非課税となる取引」によると、金銭債権の譲受対価として徴収する手数料は、その名目にかかわらず非課税取引であるとしています。

つまり、ファクタリングの手数料は債権譲渡という非課税取引の一部とみなされ、消費税の課税対象外となるのです。

ファクタリングで消費税がかかるケース

基本的にファクタリングに消費税はかかりませんが、発生するケースもあります。それは、債権譲渡登記が必要な場合です。債権譲渡登記とは、売掛債権を譲渡した事実を第三者に証明するために行う手続きです。

ファクタリング会社は、二重譲渡（買い取った売掛債権を他のファクタリング会社に売却する行為）のリスク防止のため、利用者に債権譲渡登記を求めることがあります。

債権譲渡登記を行う際には、登録免許税や司法書士に対する報酬が発生し、これらの費用に対して消費税が課税されます。

債権譲渡登記について詳しく知りたい方は、「ファクタリングにおける債権譲渡登記とは？登記の目的やメリット・注意点、申請手順を解説」もチェックしてみてください。

ファクタリングの消費税に関する注意点

ファクタリングは非課税取引であるため、手数料に消費税分の金額を上乗せして請求することはできません。

しかし、一部のファクタリング会社は規制を無視して、消費税を請求してくる場合があります。元々手数料の高いファクタリングにさらに消費税が加算されてしまったら、受け取れる金額は大幅に減ってしまいます。

この手の業者は悪徳である可能性があり、他にも法外な手数料の請求や不利な貸付条件など、自社に不利な取引をされるリスクもあるため、十分な注意が必要です。

消費税を請求してくる場合は取引を中断し、契約しないようにしましょう。悪徳業者の判別方法については、「ファクタリングって安全なの？悪徳業者を判別する方法もあわせて解説」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングは2社間と3社間に分けられる

ファクタリングは、取引の形態によって2社間と3社間の2つに分けられます。2社間ファクタリングは、債権を保有する企業とファクタリング会社の間で行われる取引です。取引先に取引に加わらないため、手続きがスムーズに進められるほか、売掛先に知られず利用できるメリットがあります。

対して、3社間ファクタリングは、債権を保有する企業、取引先、そしてファクタリング会社の3者が関与する取引です。取引先が関与することで未回収リスクを減らせるため、手数料は低い傾向にあります。

ただし、3者が関与するため、その分手続きに手間と時間がかかる場合があります。自社の状況や優先事項に応じて、適切な取引を選びましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには、以下のようなメリットがあります。

即日で資金調達できる
赤字経営でも利用できる
借り入れでないため負債が増えない
信用情報に影響しない
売掛先が倒産しても弁済の義務がない（ノンリコース）

ファクタリングは入金スピードが早く、即日の資金調達が可能です。売掛先の信用力を重要視していることから、赤字経営の企業や銀行融資が下りない事業者でも利用できます。

また、ファクタリングは売掛金の売買取引であるため、企業の負債が増加することなく、バランスシートを綺麗に見せることができます。さらにファクタリングは原則として償還請求権のないノンリコースの取引です。ノンリコースでは売掛先が倒産しても利用者が弁済する必要はありません。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは、手数料がかかる点がデメリットです。ファクタリングでは、売掛金から手数料を引いた金額が振り込まれます。

ファクタリング会社や取引形態によって手数料が異なりますが、1％〜20％程度が相場です。ファクタリングでは、貸倒れのリスクをファクタリング会社が追うため、その分手数料は高い傾向にあります。

資金調達スピードは早いものの、実際に受け取れる金額は本来の売掛金の金額より少なくなります。そのため、どれくらいの資金が必要であるかを考慮したうえで、妥当な手数料を提供するファクタリング会社を検討しましょう。

ファクタリングの手数料を安く抑える方法

ファクタリングの手数料を安く抑える方法は、以下の4つです。

3社間ファクタリングに申し込む
オンラインファクタリングを利用する
支払いサイトの短い売掛債権を選ぶ
複数社で比較、相見積もりを取る

3社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングの利用が知られてしまうものの、手数料が低く、1％〜9％程度とされています。

オンラインファクタリングは、Web上で手続きを進めるファクタリングです。独自のAI審査を導入し人件費を抑えられるため、既存のファクタリングを比べると手数料が低い傾向にあります。

ファクタリングの手数料を安く抑える方法については、「ファクタリングにかかる手数料はどれくらい？安く抑える方法や手数料が低めのサービスを紹介」にて詳しく解説しています。

まとめ

ファクタリングは売掛債権の譲渡であり、非課税取引に該当することから、消費税がかかりません。また、ファクタリングは入金スピードが早く、即日にも対応しています。そのため、急な資金繰りに追われている方におすすめの資金調達方法です。ただし、ファクタリング会社によって入金スピードや手数料が異なるため、十分に比較検討することが重要です。

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