ファクタリングと融資の違いは？メリット・デメリットから見る資金調達方法の選び方を解説

資金調達と聞くと融資をイメージする人は多いかもしれませんが、ファクタリングというサービスを利用する企業も増えつつあります。期日前の売掛債権を売却するサービスで、融資での資金調達が難しい場合でも利用可能です。

この記事では、融資とファクタリングの違いや、それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットついて解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、自社が保有する売掛金を売却することで、資金を調達するサービスです。

法人間や法人対個人事業主（自営業者）でビジネス上の取引を行う場合は、商品・サービスを販売した時点ではその代金を回収できないケースが主流です。

しかし、急な支払いや仕入れ、人件費の支払いなど、売掛金の入金を待てない資金需要が発生することもあるでしょう。ファクタリングでは、期日前の売掛債権を早期に回収できるため、資金繰り改善を図れます。

なお、ファクタリングは大きく、取引先が関与しない「2社間ファクタリング」と取引先が関与する「3社間ファクタリング」に分類されます。2社間ファクタリングは取引先が関与しないため、入金スピードが早いのが特徴です。

ファクタリング会社の中には、即日で利用できるファクタリングサービスもあります。

融資とは

融資とは、金融機関から事業資金を借り入れることです。融資を受けた側は、借り入れた金額に利子を加えて返済します。

融資が受けられる金融機関は、公的融資（日本政策金融公庫など）や民間融資（銀行や信用金庫・信用組合、ノンバンク）などが挙げられます。融資の種類によっては金利が低く、分割して返済ができるケースが多いです。

ファクタリングと融資の違い

ファクタリングと融資は同じ資金調達の手段ではありますが、その仕組みや特徴は大きく異なります。以下で、両者の違いを見ていきましょう。

調達できる金額の上限

ファクタリングで調達できる金額は、所有している「売掛債権」の総額を超えることはありません。売掛金の金額から手数料を差し引いた金額が実際に受け取れる金額です。

対して融資の場合、金融機関によって異なりますが、数千億円規模から数十万円程度までと幅広く、高額な資金調達にも対応しています。

なお、調達可能な金額を決定づけるのは金融機関の規模ではなく、利用者自身のバックグラウンドです。

融資を申し込んだ法人や個人事業主（自営業者）が営む事業の規模と経営・財政状況を審査し、その可否や借入可能額が個別に決まります。また、保証人や担保（もっぱら不動産）が融資額に影響するケースもあります。

融資の場合、足元の経営も堅実で将来的に業績が拡大する可能性が高ければ多額の融資を引き出せますが、ファクタリングの場合は保有する売掛債権の金額内にとどまります。

資金を調達できるまでの期間

自社の信用情報が重視されないため、その分の審査時間が短縮されています。最短即日、遅くても数日で利用できるサービスが多く、急な資金繰りに対応しています。

対して融資は、借りる側の信用情報や営んでいる事業（収益性や経営・財務の状況など）を入念に調査したうえで、貸すべきか否かを判断します。

そのため、結果が出るまでに数週間から数ヶ月かかるケースが多いです。不動産を担保にする場合であっても、その物件の評価を的確に査定する必要があるため、やはり結果が出るまでには時間を要することになります。

資金調達にかかるコスト

ファクタリングの利用者が負担するのは、売掛債権の買い取り手数料です。手数料は、ファクタリング会社によって異なっており、2社間ファクタリングの相場は8％〜18％、3社間ファクタリングは2%〜9%です。

また、2社間ファクタリングでは売掛金を送金する際に振込手数料も負担する必要があります。

融資の場合は借入金額に対して金利が発生し、通常2%〜6%程度です。日本政策金融公庫のような公的融資は、さらに低金利になることもあります。

審査で重視されるポイント

審査で重視されるポイントも、ファクタリングと融資で異なります。

ファクタリングで重視されるのは、取引先の支払能力や信用力です。売掛金の支払いが確実に行われるかどうかが審査の焦点となるため、売掛先の経営状況が安定していれば、利用企業の業績が多少悪化していても利用できる場合があります。

一方融資では、利用企業自身の財務状況や返済能力が細かく審査され、直近の業績や今後の事業計画が重要視されます。

取引先への承諾・通知

3者間ファクタリングは取引先の承諾が必須で、売掛金売却の事実が伝わります。2者間ファクタリングは原則として通知不要ですが、債権回収が遅れると取引先に通知されます。

融資は守秘義務があるため、取引先への通知は発生しません。

担保・保証人

ファクタリングでは、担保や保証人は不要です。売掛金自体を売却する仕組みのため、それ以外の保証は求められません。

一方、融資では担保や保証人を求められることが多く、高額の借入を行う場合は不動産などの担保を用意する必要があります。また、経営者には連帯保証人になることを求められるケースがほとんどです。

返済までの期間

ファクタリングでは、売掛金の支払期日が返済期限です。通常1〜2ヶ月程度で、売掛先の入金サイトに合わせた期間となります。

融資の返済期間は目的や金額によって大きく異なります。たとえば、運転資金であれば数ヶ月から1年、設備投資資金なら3年から10年というような設定が可能です。

返済方法

ファクタリングは融資ではないため、一括払いが原則です。2社間ファクタリングでは取引先が定めた売掛金の支払い日に一括でファクタリング会社へ支払う必要があります。

3社間ファクタリングでは、取引先がファクタリング会社へ直接送金するので、利用者が振込手続きを行う必要はありません。

融資は、一括返済だけでなく、分割返済や残高スライド返済などさまざまな返済方法に対応しています。

ファクタリングで払えない場合の対処法｜返済できないリスクや注意点もあわせて解説

会計上の扱い

ファクタリングは売掛金を売却する取引のため、貸借対照表上では売掛金が現金に変わるだけで、負債は増えません。そのため自己資本比率などの経営指標に影響を与えにくいです。

一方、融資は借入金として負債に計上されるため、財務内容に直接影響します。

対象となる法律

ファクタリングは債権譲渡の一種として民法の規定に従いますが、貸金業法などの規制は受けません。そのため、手数料率の上限規制もありません。

一方、融資は貸金業法や利息制限法の規制を受け、金利の上限が定められています。

ファクタリングと融資のメリットとデメリットを比較

ファクタリングよりも融資を活用するメリット

融資は借入期間や返済方法を柔軟に設定でき、長期的な事業計画に合わせた資金調達が可能です。また、保有する売掛金以上の金額を調達でき、金利も低めです。不動産などの担保を設定できる場合は、より有利な条件で借入ができるでしょう。

設備投資や事業拡大など、大規模な資金が必要な場合に融資の活用を検討しましょう。

ファクタリングよりも融資を活用するデメリット

融資は審査項目が多く、資金調達までに1週間から数ヶ月という長い期間が必要です。また、財務状況や返済能力が重視されるため、業績が悪化している場合や債務超過の状態では審査に通りにくいでしょう。

さらに、借入金は負債として計上されるため、財務内容が悪化し、今後の資金調達にも影響を与えかねません。

融資よりもファクタリングを活用するメリット

ファクタリングは経営状況が厳しい場合やすぐに資金が必要な場合におすすめです。融資では利用者の返済能力が重視されるため、連続赤字や債務超過に陥っていると審査を通過するのが困難でしょう。

一方のファクタリングは、利用者の信用情報はあまり重視されません。信用力の高い法人に対する売掛債権を保有していれば、利用者自身の経営状況があまりよくない場合でも、買い取りに応じてもらえる可能性があります。

売掛債権の真偽についても契約書や発注・見積もり・納品・請求などのやりとりから判断でき、融資の試算と比べればそこまで時間を要しません。そのため、資金調達がスムーズであり、最短即日での利用も可能です。

資金繰りの改善や一時的な運転資金の確保には、ファクタリングが適しているでしょう。

ファクタリングのメリット・デメリットとは？仕組みや活用シーンも解説

融資よりもファクタリングを活用するデメリット

ファクタリングは手数料が融資の金利と比べて割高で、2者間ファクタリングは8%から18%と高額になりがちです。売掛金の金額以上の資金調達はできず、支払いは一括のみとなります。

そのためファクタリングを繰り返し利用すると手数料負担が重くなり、かえって資金繰りを圧迫することもあるため注意しましょう。計画的な活用が重要です。

また、3者間ファクタリングでは取引先への通知が必要です。ファクタリングをあまり知らない取引先から、資金繰りに不安があると思われ、今後の取引を減らされたり、停止されたりするリスクがあります。

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ファクタリングと融資の違いを知って適切に使い分けよう！

ファクタリングと融資は、それぞれ特徴の異なる資金調達方法です。ファクタリングは即日での資金調達が可能で、企業の業績に関係なく利用できる一方、融資は低金利で長期的な資金調達が可能という特徴があります。
自社の状況や資金が必要なタイミングを考慮しながら、融資やファクタリングの利用を検討しましょう。より良い条件でのファクタリング利用をお考えの方は、複数社を比較検討できる「Payなび」の活用をご検討ください。