ゼロゼロ融資の返済問題と返済できない場合の対策を解説

ようやく日本でもマスク着用ルールが緩和され、インバウンドも回復しつつありますが、その陰では「ゼロゼロ融資」の返済問題が浮上しています。

本記事では、ゼロゼロ融資の現状や対策について解説します。

そもそもゼロゼロ融資とは？

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの感染拡大により売上が減少した中小企業や個人事業主を支援するために、政府が2020年から実施した融資制度です。

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの公的金融機関が、実質無利子・無担保で融資を行いました。当初３年間分の利息の支払いは国や都道府県などが負担してくれたため、その期間中は実質無利子でした。

コロナ感染拡大の第１波が到来した2020年３月から導入されたゼロゼロ融資は、民間金融機関での新規受け付けが2021年３月、政府系金融機関での新規受付が2022年９月で終了しました。早い段階でこの融資を利用した企業の間では、利息負担も含めた返済が始まることになります。

コロナ禍で経済活動が滞ったものの、こうした手厚い支援策が奏功し、企業の倒産件数は歴史的にも非常に低い水準に抑えられてきました。しかしながら、有事から平時へと情勢が変化し、次第に支援が打ち切られていくに従って、経営が苦しさを増す企業も出てきている様子です。

ゼロゼロ融資の返済状況と課題

東京商工リサーチが実施したアンケートでは、回答した37社のうち約半数がゼロゼロ融資を利用していましたが、そのうち4社は返済の見通しに問題を抱えていることが明らかになりました。

世界経済の再開に伴う需要の急増、ロシアのウクライナ侵攻による供給面の制約など様々な要因が重なり、資源・エネルギー価格を中心とした物価が上昇したことが原因として挙げられるでしょう。ゼロゼロ融資における利子の支払い猶予は３年で、元金の返済猶予期間は最長５年です。経済の回復に伴い、業績が大幅に改善している企業もある一方で、多くの企業ではコロナ禍以前の水準まで売上や利益が戻っていないのが現状です。融資の返済が本格化する中、事業者の資金繰りは一層厳しさを増しています。

ゼロゼロ融資の返済が難しい場合の対処法

ここでは、ゼロゼロ融資の返済が難しい場合の対処法を紹介します。

据置期間の延長を要請する

まずは融資を受けた金融機関に据置期間の延長を相談してみましょう。事業者の状況によっては、元金返済の据置期間を延長してもらえる可能性があります。

新型コロナ特例リスケジュール支援を活用する

新型コロナ特例リスケジュールでは、公的機関である中小企業再生支援協議会が融資元と融資先の間に入り、据置期間の延長や返済条件の見直しなどに関する交渉をサポートしてくれます。

もう少し詳しく説明すると、同協議会は特例リスケジュール計画を策定する段階から手を差し伸べ、新規の融資も視野に入れながら金融機関と融資先との間における合意形成を支援します。そして、計画を策定後も毎月１回のペースでその遂行状況をモニタリングし、事業の再生を見守ります。

弁護士や公認会計士、税理士や中小企業診断士など、事業再生の専門家によるアドバイスを受けられることも特筆ポイントでしょう。同協議会は47都道府県のすべてに設置されており、先述の特例措置は開業届を提出済みの中小企業なら業種を問わず利用できますし、個人事業主も対象となっています（ただし、法令・公序良俗に反するケースは除く）。

コロナ借換保証を利用する

コロナ禍で影響を受けた事業者向けに、信用保証協会が運営する「コロナ借換保証」制度があります。売上高や利益率が一定以上減少した場合、保証料が大幅に引き下げられ、元本返済の据置期間も最長5年間まで設定可能です。

既存のゼロゼロ融資からの借り換えにも対応しているため、返済負担の軽減が期待できます。

補助金・助成金を活用する

国や自治体では、コロナ禍で影響を受けた事業者向けに様々な補助金・助成金を用意しています。例えば、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などがあり、事業転換や業態転換、新分野展開などに必要な資金を支援しています。

ファクタリングを活用する

ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、支払期日前に現金化できるサービスです。審査において重視されるのは売掛先の信用力であるため、利用者が赤字経営であっても利用可能です。

また、融資（負債）とは違って、バランスシート（貸借対照表）をさらに悪化させることにはつながりません。最短なら即日の現金化も可能で、急ぎの資金調達にも対応できます。

もちろん、売掛債権の現金化によって調達した資金の用途に制限はありません。仕入れ代金など、経費の支払いに充てるのはもちろん、融資の返済に回すのも一考でしょう。

まとめ：ゼロゼロ融資で返済不能にならないためにも、しっかり対策を講じよう！

ゼロゼロ融資は、コロナ禍で影響を受けた中小企業や個人事業主にとって、助けとなる制度でした。しかし、その返済が本格化する中、多くの事業者が返済の難しさに直面しています。売上や利益の回復が遅れる中、返済の見通しに不安を抱える企業も少なくありません。

ゼロゼロ融資の返済に行き詰まったと感じたら、一刻も早く行動を起こすことが肝心です。融資を受けた金融機関への相談を皮切りに、据置期間の延長やコロナ借換保証の利用、補助金・助成金の活用など、様々な選択肢を検討してみましょう。また、ファクタリングのような代替的な資金調達方法も視野に入れることで、返済の目途が立ちやすくなるかもしれません。