ファクタリング会社を徹底比較！
ファクタリング一括申請サービス

請求書は発行済みでも入金は先！　そんな場面こそ、ファクタリングの出番

すでに商品やサービスを提供して請求書も済みであっても、実際にその代金が銀行口座に振り込まれるのは、取引先（売掛先）が定めた経理上のスケジュールに沿って定めた期日です。「月末締めの翌々月末払い」などといった悠長なパターンも実在しますが、購入してもらった側としては、「そんなに遅いので困る」と本音を言いづらいものでしょう。

支払いが遅い取引先（売掛先）が多いと、未回収の売掛金はたくさんあるにもかかわらず、目先の資金繰りが苦しいというケースも出てくるはず。そのような場面で利用を考えたいのがファクタリングという金融サービスです。

その理由となるファクタリングのメリットについてクローズアップするとともに、利用する際の注意点についても触れておきましょう。

そもそも資金繰りとは？　収支の過不足を調整するための具体的な手段とは？

事業を営んでいると、突発的にまとまった出費が発生したり、受注のタイミングが当初の予定よりも遅れたりして、にわかに資金繰りが苦しくなることがあります。そのような場合は、何らかの方法で不足分の資金を調達しなければなりません。

そもそも資金繰りとは、収支上の過不足を調整して「収入 ＜ 支出」の状態を解消することです。そのための手段としては、①取引先（売掛先）から代金を回収する、②誰かに借りる、③誰かに援助・出資してもらうことなどが挙げられます。

しかし、①についてはこのコンテンツの冒頭でも触れたように支払期日が決まっており、それよりも前に代金を受け取るのは困難なのが通常です。このように売掛金は現金化までに時間を要することから、所有している不動産や設備などと同じく、会計上は「資産」とみなされています。

実は、本来は「資産」である売掛金をすぐさま資金化できるのがファクタリングです。

ファクタリングのメリット①　スピーディーに資金を調達できる！

先程の②としては公的機関や民間金融機関・ノンバンクなどの融資、③としては各種補助金・助成金が挙げられるでしょう。また、近年はネット上で支援や融資を呼びかけるクラウドファンディングやソーシャルレンディングも普及してきましたし、法人なら株式を発行して出資を募る手も考えられます。

しかしながら、いずれも即座に資金を調達できる手段とは言いがたいのも確かです。きちんと返済してもらえるのかどうかを見極める必要のある融資では、事業の内容や経営・財務の状況、担保がある場合はその資産価値などをシビアにチェックするため、審査に時間がかかります。

補助金・助成金にしても、申請すればすぐに支給されるわけではなく、停止出書類の内容確認などに意外と日数がかかるものです。クラウドファンディングやソーシャルレンディングも期日を定めて募集する形式ですし、必ず資金を獲得できるという保証もありません。

その点、ファクタリングは極めてスピーディーな資金調達が可能です。本来はすぐに現金化できない売掛金（売掛債権）をファクタリング会社が買い取ってくれるからです。

申込みを受け付けたファクタリング会社は、取引先（売掛先）の信用力が高く、期日にきちんと支払ってくれそうかどうかを審査します。そして、そのことが確認できると、早ければ当日に買い取り代金を送金してくれるのです。

ファクタリングのメリット②　保証人や担保も不要！　信用力にも変化なし！

「売掛債権」を買い取ってもらうファクタリングは、融資と違って保証人や担保が一切不要です。また、融資を受けた場合はバランスシート（貸借対照表）上で負債の割合が増えてしまいますが、ファクタリングの場合は売却した売掛金の分だけ資産が減るだけで、利用者（売却者）の信用力に変化は生じません。

さらに言えば、融資や出資を受ける際には自分が営む事業が比較的好調であることが前提となってきますが、ファクタリングでもっぱら審査されるのは取引先（売掛先）の業績や信用力です。利用者の事業が多少不振気味で、融資や出資を引き出せない状況であっても、ファクタリングなら「売掛債権」を売却できる可能性があります。

そもそも取引先（売掛先）が経営破たんに陥らない限り、売掛金が回収不能となる確率はそう高くないのが実情です。したがって、融資のケースと比べればファクタリングの審査はそこまでシビアではないと言えるでしょう。

ファクタリングのメリット③　「２社間ファクタリング」なら、取引先（売掛先）に知られない

ファクタリングは「２社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に大別でき、後者は取引先（売掛先）に「売掛債権」を売却したことを知られずに資金を調達できます。なぜなら、利用者とファクタリング会社との間で取引が完結し、取引先（売掛先）には売却の事実を通知しないのが原則だからです。

「２社間ファクタリング」では、支払い期日に取引先（売掛先）がファクタリング利用者の銀行口座へ売掛金を振り込むので、それをファクタリング会社へ送金することで取引が終了します。ただし、期日を過ぎても利用者が売掛金を送金しなかった場合は、ファクタリング会社が取引先（売掛先）に連絡することになります。

ファクタリングのメリット③　取引先（売掛先）が倒産・未払いでも利用者はリスクを負わない

ファクタリングでは「売掛債権」を売却する取引であり、それが成立した後に発生した事象に関して利用者が責任を負わないのが原則です。ただ、「２社間ファクタリング」では取引先（売掛先）が利用者の銀行口座へ入金するため、それをファクタリング会社に送金する必要が生じます。

もしも、期日を迎えても取引先（売掛先）からの入金がなかった場合、利用者とファクタリング会社はともに困ってしまうことになります。しかしながら、「２社間ファクタリング」においてもこうしたケースで利用者側は責任を追わないのが原則です。

債権譲渡後の責任に関して民法では特に規定されておらず、利用者側にも責任を負わせるためには、契約書にその旨について明記した特約を設ける必要があります。契約書にそういった記載がなければ、取引先の倒産・未払いが発生しても利用者がリスクを負うことはないと言えるでしょう。

送金の手間がなく、手数料も相対的に低いのが「３社間ファクタリング」のメリット

「３社間ファクタリング」ではファクタリング会社が取引先（売掛先）ともやりとりを行うため、「２社間ファクタリング」よりも手続きが増え、成約に至るまでにそれなりの時間を要することになります。ファクタリングの利用を取引先（売掛先）に知られてしまうことも含め、利用者側にとって「３社間ファクタリング」はあまり魅力的ではない選択肢のように思えるかもしれません。

ただ、利用者が受注した業務の実態などについて取引先（売掛先）に直接確認できるため、ファクタリング会社にとっては、詐欺の恐れもある「２社間ファクタリング」よりも、「３社間ファクタリング」のほうが買い取りにおけるリスクが低いと言えます。こうしたことから、「３社間ファクタリング」の手数料は「２社ファクタリング」よりも低めに設定されているのが一般的です。

また、期日になると売掛金は取引先（売掛先）からファクタリング会社へ直接振り込まれますから、利用者が送金する必要もありません。

ファクタリングの注意点①　取引先（売掛先）の信用力によっては、買い取ってもらえないことも！

買い取った「売掛債権」の支払い義務のある取引先（売掛先）が倒産してしまった場合、ファクタリング会社は収入が得られませんし、利用者に責任を求めることができないのが原則です。高いリスクを負わないために、当然ながらファクタリング会社は取引先（売掛先）に関して厳格な審査を行います。

その結果、取引先（売掛先）の信用力や経営状況（業績や財務）によっては、資金の調達が叶わないケースも出てくるわけです。したがって、ファクタリングを利用する際には株式を上場している企業のように、知名度が高くて業績・財務データも公開されている取引先（売掛先）の「売掛債権」を選ぶのが無難でしょう。

もちろん、単に業績・財務の状況が公開されているだけにとどまらず、より健全な状態でファクタリング会社が安心できるような取引先（売掛先）であるのが理想的です。

ファクタリングの注意点②　今後のことも踏まえ、「３社間ファクタリング」の利用は慎重に！

「３社間ファクタリング」では取引先（売掛先）も「売掛債権」を売却することが通知されるため、資金繰りに苦しんでいるのかと疑われる可能性が考えられます。場合によっては、「危なっかしいので今後の取引は控えておこう……」と警戒されてしまうかもしれません。

そういった点を考慮すると「３社間ファクタリング」での売却は、旧知で信頼関係も厚い取引先（売掛先）の「売掛債権」に的を絞るのが賢明でしょう。逆に新規の取引だった場合には、「売掛債権」の売却を知られると継続的な受注に結びつかない恐れが出てきます。

ファクタリングの注意点③　あくまで調達できるのは、所有している「売掛債権」の範囲内

当然ながら、ファクタリングでは「売掛債権」の金額を超える資金を調達することはできません。ファクタリング会社が手数料を徴収するので、実際にはその金額を下回る調達となります。「売掛債権」を超える資金を必要としている場合は、並行して他の調査手段も検討する必要があります。

一方、「売掛債権」の中には「債権譲渡禁止」の特約が付けられたものがあり、その場合はファクタリングを利用できません。「売掛債権担保融資制度」の促進を図っている経済産業省中小企業庁はこうした特約の解除を民間の企業にも呼びかけていますが、ファクタリングを申し込む前に確認しておいたほうが無難です。

また、一部のファクタリング会社は法人だけを対象とし、個人事業主（自営業者）が利用できないケースもあるので注意しましょう。

ファクタリングの注意点④　利用者にとって不利な特約を密かに設けるケースに注意！

倒産などで取引先（売掛先）から支払いがなかった場合、原則として「２社間ファクタリング」においても利用者側は責任を負いません。ところが、悪質な業者が契約書に特約事項を記載し、きちんと説明しないまま契約を促すケースが見受けられます。

その特約とは、「未払い時の責任は利用者が負う」や、「未払いが発生した場合は金銭消費貸借契約へ切り替える」といった趣旨のものです。うかつに署名・捺印すると有効となってしまいますので、特約の記載についてしっかりと確認するようにしましょう。

チェックポイントは、「償還請求権の設定」です。これが「有り」の場合は利用者も責任を負い、「無し」の場合は利用者が責任を負うことはありません。

まとめ：メリットや注意点をきちんと理解して上手な活用を！

担保や保証人も不要ですばやく資金を調達でき、万が一（売掛金未払い）の事態が発生した場合も原則的に利用者が責任を負わないファクタリング。これらのメリットとともに、いくつかの注意点も踏まえたうえで、上手な活用を心掛けましょう。

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