似ているようで、実は大きく異なる!?助成金と補助金の違いを知っておこう！

混同されがちだが、助成金と補助金は似て非なるもの

事業を行うための資金調達手段の一つとして、補助金・助成金が挙げられます。国や地方自治体が進めている政策に沿った事業を営む中小企業や個人事業主などを対象に支給されるもので、その多くは返済する必要がないことが大きな魅力です。

ただし、メリットばかりに目を向けがちですが、特有の注意点があるのも確かです。こうしたデメリットもきちんと理解したうえで申請するのが賢明だと言えます。

そもそも助成金と補助金は混同されがちですが、実は似て非なるものです。たとえば、国の助成金はもっぱら厚生労働省が実施しているもので、雇用の促進や労働環境の整備・改善などを促すために支給しています。

これに対し、国の補助金は大半が経済産業省の管轄となっており、新規事業の立ち上げや研究開発の推進など、中小企業や個人事業主が営むビジネスの活性化を目的としています。助成金と補助金はいずれも返済不要ですが、それぞれの目的はかなり異なっているのです。

取得までに時間を要する助成金、申請期間が限られている補助金

雇用維持や新規雇用、人材育成、介護・育児休暇制度の導入などを目的に支給される助成金は、申請から給付までに最長で1年程度の時間を要するのが大きなネックです。なぜなら、助成金制度の趣旨に沿った計画の策定し、厚生労働省の認可を受けてからその内容を実行に移したうえで、半年程度の待機期間を経てから支給の是非について審査が行われるというプロセスを経るからです。

厚生労働省の助成金は、その多くが年間を通じて受付を行っています。しかしながら、予算には限りがあるため、途中で受付を中止する場合があります。

一方、補助金にはIT機器の導入や事業の再構築、伝統産業の支援、ロボットをはじめとする次世代技術の開発などを目的としたものがあります。ただし、その大半は公募（申請）期間が限定されており、期限前でも予算が尽きてしまうと受付中止となる点には気をつけたいところです。

また、助成金と同じく補助金も、申請から給付までに時間を要するのが難点です。該当する事業の実施期間が終わり、かかった諸経費に関する資料を提出したうえで検査を行うプロセスを経るからです。

コロナ禍のような例外を除けば、補助金は国の予算が決定してから公募が始まるので、4月～6月頃に集中しがちです。補正予算が組まれた場合には、その後に二次募集が行われるケースもあります。

要件を満たせばほぼ支給される助成金に対し、補助金は審査に落ちる可能性も！

助成金と補助金のもう一つの大きな違いは、受給できる可能性です。助成金の場合は、対象や資金の使途などについて記した要件を満たしていれば、予算が残っている限り、ほとんどのケースで受給が可能です。

しかし、補助金は要件を満たしているからといって、必ずもらえるわけではありません。審査の結果、支給されないというケースも少なくありませんし、個々の補助金ごとに採択率もかなり異なっています。

さらに言えば、もらえる金額にも違いがあります。助成金は数十万円台の給付が主流で、多くても100万円程度にとどまりますが、補助金は数100万円規模のものが多く、億単位で給付されるケースもあります。

両者に共通している注意点にも留意しておくべきでしょう。どちらも事業の着手前には給付されず、実施後に支給される「精算払い（後払い）」方式になっています。

しかも、先に述べたように、申請から給付までには最長1年といったタイムラグが発生します。支給されるまでの「つなぎ資金」をきちんと確保しておくことが重要です。

法令違反が発覚すると、給付停止はもちろん、刑事告発などの可能性も！

国の助成金や補助金は、税金や雇用保険料を財源としているだけに、申請前や支給後に法令違反があると給付停止や処罰の対象となります。

厚生労働省の助成金は、①過去3年以内に不正受給があった、②労働保険料の滞納がある、③過去1年以内に労働関連法令に違反していると受給できません。

経済産業省の補助金についても、不正受給が発覚すると交付後でも決定取り消しや補助金の返還を求められ、詐欺罪で刑事告発される恐れもあります。また、提出書類に不備があったり、所定の目的以外の諸経費が含まれていたりした場合も、補助金が給付されないので注意しましょう。

会計検査院などが介入し、給付した資金が適切に使われているかどうかを確認される可能性もあります。不正を疑われるような事務処理が行われていると厳しく指摘されることになりますし、検査に対応するため、帳票類は5年間の保存が求められます。

まとめ：返済義務が生じないのは魅力だが、注意点も多い助成金と補助金

返済義務が生じないという点で、助成金や補助金は非常に魅力的な資金調達手段です。しかしながら、ここまで見てきたように手続きに時間をかなりの時間を要するうえ、後払いであるため、給付されるまでの「つなぎ資金」を確保することを念頭に置くべきでしょう。

加えて、特に補助金は要件を満たしていても、必ず給付されるわけではないことを留意しておいたほうがいいでしょう。提出書類の不備も指摘されやすいポイントで、準備には細心の注意が求められます。

これらの注意点を踏まえると、助成金や補助金の給付をアテにしすぎるのは禁物でしょう。「売掛債権」を売却して支払い期日前に現金化するファクタリングなど、別の資金調達手段にも視野を広げながら、余裕を持って申請手続きを進めるのが無難です。