法人がファクタリングを利用する際の必要書類について解説

「急ぎで資金調達が必要」

「銀行融資は必要書類が多くて準備をしている時間がない」

そのような法人はファクタリングがおすすめです。ファクタリングの申し込みに必要な書類は、銀行融資よりも少ないため、スピーディに資金を調達できます。

この記事では、銀行よりファクタリングが利用しやすい理由や、法人がファクタリングを利用するときの必要書類を解説します。急ぎで資金が必要な方はぜひ参考にしてみてください。

法人はファクタリングのほうが銀行融資より利用しやすい理由

法人が資金調達をする場合、真っ先に思い浮かぶのは銀行融資でしょう。

しかし銀行は、決算書や試算表、資金繰り表、事業計画書や担保、保証などを分析し、総合的に融資の判断をします。そのため法人が銀行融資を受けるのは、容易ではありません。

とくに赤字決算や債務超過の会社は、銀行の審査に通過するのは難しいでしょう。

一方、ファクタリングも審査はありますが、利用者の返済能力よりも、取引先の信用力が重視されます。なぜならファクタリングは、取引先から支払われた売掛金をファクタリング業者に返済することで完結する取引だからです。

ファクタリングは売掛債権を、ファクタリング業者に売却して入金日よりも早く資金化できるメリットがあります。

ファクタリングで買取代金が入金されたあとは、2社間ファクタリングの場合、利用者は取引先から入金される売掛金を、ファクタリング業者に返済しなければなりません。3社間ファクタリングであれば、取引先がファクタリング業者に売掛金を支払います。

いずれにしてもファクタリング業者にとって重要なのは、利用者の返済能力よりも、取引先が売掛金を支払ってくれるかどうかです。

そのためファクタリングは利用者が赤字決算や債務超過であっても、取引先に信用力があれば、利用できる可能性があります。

また審査にかかる時間もファクタリングと銀行融資とでは大きく異なり、銀行融資は1週間から長ければ数ヶ月かかりますが、ファクタリングの場合、早ければ即日買取代金が振り込まれます。

法人のファクタリングや銀行融資を申し込むときの必要書類

法人が、ファクタリングや銀行融資に申し込むときの主な必要書類を比較してみましょう。

ファクタリング	銀行融資
請求書契約書決算書本人確認書類（身分証明書）事業用口座の通帳商業登記簿謄本	決算書試算表資金繰り表事業計画書銀行取引一覧表納税証明書商業登記簿謄本

必要種類の数自体はあまり変わらないかもしれません。しかし、ファクタリングの必要書類は比較的すぐに集められるものが多いのに対し、銀行融資は事業計画書や資金繰り表など、作成自体に時間がかかるものがあります。

以下、法人がファクタリングに申し込むときの必要書類について、詳しく見ていきましょう。

請求書

売掛債権を証明するもので、ファクタリングには欠かせない書類です。取引内容や請求金額、支払期日がわかれば、発注書や納品書でも買い取ってくれるファクタリング業者もあります。

契約書

契約書は、売却しようとしている請求書を発行している取引先と、実際に取引関係があるかを確認するために必要な書類です。

ファクタリングでは、まれに架空の売掛債権を作って不当に買取代金を受け取ろうとする、悪意ある申込人もいます。

売買契約を確認して、長年にわたって取引関係が継続している取引先であることがわかれば、その取引先の債権を買い取ってもらえる可能性は高いでしょう。

決算書

ファクタリングは取引先の信頼性が重視されますが、申込人の財務状況などもチェックされます。

仮にファクタリングで請求書を買い取った直後に利用者が倒産してしまうと、ファクタリング業者は代金を回収できなくなり、大きな損失を被ります。

また財務状況が苦しい法人の場合、取引先から売掛金が入金されたあとに、そのお金を使い込んでしまうかもしれません。

決算書の内容は、重視されることはありませんが。ただし審査に影響しないわけではないため、注意が必要です。

身分証明書

法人代表者が申込人本人であることを証明するために、身分証明書の提出が必要です。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのものであればスムーズです。

健康保険証や住民票など、顔写真付きでない場合、複数の書類を組み合わせて提出を求められる場合があります。

事業用口座の通帳

申込人が売却しようとしている売掛債権が、定期的な取引ではなく単発の取引だった場合、ファクタリング業者は売掛金を回収できないリスクがあります。

逆に定期的に取引をしている取引先の売掛金であれば、未回収になるリスクは低いでしょう。

ファクタリング業者は事業用の銀行口座を確認して、売却しようとしている売掛債権が、定期的に取引関係がある取引先のものかどうかをチェックします。

商業登記簿謄本

法人は設立時に商業登記をすることで、はじめて存在が認められます。

商業棟登記簿謄本は商業登記をすると発行できる書類です。法人の本店所在地や代表者名、代表者住所、資本金などが記載されています。ファクタリング会社は、この書類を見て、あなたの会社が本当に存在するのか、どんな会社なのかを確認します。

商業登記簿謄本は法務局で入手できるため、事前に取得しておきましょう。

必要書類を少なくしたいときはWeb完結で申し込めるファクタリングがおすすめ

ファクタリングは自社の信用情報に不安があっても、取引先の信頼性があれば利用できる資金調達方法です。そのため多少手数料が割高でも、ファクタリングで資金調達をする法人もいます。

また最近では、必要書類が少なめで、インターネットで全て済ませられる「Web完結型ファクタリング」が増えています。

申し込みから、お金を受け取るまで全てネット上で完了
店舗に行ったり、担当者と会ったりする必要なし
必要な書類が少ない
準備の時間が短くて済む
スマートフォンなどで書類を提出できる

急いでいる方や、書類を集めるのが大変な方は、このWeb完結型のファクタリングを選ぶと便利かもしれません。

なお、Web完結の場合、必要書類はインターネットサイトやスマートフォンでアップロードして提出します。

同じファクタリング業者と取引を繰り返すと必要書類は減っていく

同じファクタリング業者を繰り返し利用すると、提出する書類を減らしてもらえる可能性があります。

例えば、1度ファクタリングの取引が問題なく完了し、再度同じファクタリング業者に売掛債権を依頼するような場合、法人の実体は明らかになっているため、改めて商業登記簿謄本を提出する必要性は低いかもしれません。

また、毎回同じ取引先の売掛債権を売却していれば、契約書や事業用口座の通帳などの提出は不要になる可能性もあります。

ファクタリング業者の方針によって対応が異なります。少しでもスピーディに資金調達をしたいときは、「どの書類が必要か」を問い合わせてみましょう。

まとめ

ファクタリングは銀行融資よりも必要書類が少なくて済みます。手数料が高くても急ぎで資金調達が必要なときはファクタリングがおすすめです。

一方、銀行融資は必要書類が多く、審査に時間がかかりますが、他の資金調達方法よりも低い金利で利用できる可能性があります。

それぞれの特徴を理解して、自身にあった資金調達方法を選びましょう。