法人カードの現金化は違反？6つのリスクや安全な資金調達方法も紹介

法人カードの現金化とは、ショッピング枠を利用して資金を調達する方法です。資金繰りに困った企業が検討することもありますが、様々なリスクを伴う危険な手法です。

安全な資金調達方法を知らないために、現金化という選択肢を考えている経営者も少なくないでしょう。本記事では、法人カードの現金化に潜む6つのリスクと、現金化外の安全な資金調達方法などを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

法人カードの現金化は法律違反ではないがリスクがある

法人カードの現金化とは、ショッピング枠を利用して資金を調達する方法です。ショッピング枠は本来、後払いで商品を購入するために設けられた枠でありますが、法人カードの現金化では、換金目的でショピング枠を利用します。

法人カードの現金化は、法律で禁止されているわけではありませんが、カード会社の規約では禁止されているケースがほとんどです。発覚した場合は利用停止や強制退会などのペナルティを受ける可能性があります。

法人カードの現金化の2つの手法

法人カードの現金化には主に「買取式」と「キャッシュバック式」という2つの方法があります。どちらも高いリスクを伴う手法なので、仕組みを理解しておきましょう。

買取式

買取式は、法人カードで商品券やブランド品など換金性の高い商品を購入し、買取業者に売却して現金化する方法です。たとえば、10万円分の商品券を購入して8万円で売却するといった形です。

一見手軽に見えますが、確実に2万円の損失が出ます。

キャッシュバック式

現金化業者から商品を高額で購入し、その代わりに現金をキャッシュバックしてもらう方法です。たとえば、実質1万円程度の商品を10万円で購入し、8万円のキャッシュバックを受けるといった流れです。

業者によって換金率は異なりますが、必ず数万円の損失が発生します。

法人カードの現金化がバレる要因

法人カードの現金化がバレる要因として以下が挙げられます。

• 換金性の高い商品券や高いブランド品を購入する
• 短期間で限度額に近い利用をする
• キャッシング枠を使い切っている
• 支払いが遅れている

上記の利用パターンがあるとクレジットカード会社は現金化を疑います。

重ねて法人カードの現金化は規約違反に該当し、発覚した場合は利用停止や強制退会などのペナルティを受ける可能性があります。一時的な資金調達のつもりでも、現金化は避けましょう。

法人カードの現金化による6つのリスク

法人カードの現金化は、一時的な資金調達には使えるものの、企業経営に重大な影響を及ぼすリスクがあります。ここでは、現金化によって起こりうる6つのリスクを見ていきましょう。

1.支払期間が短く資金繰りが悪化する

法人カードの支払いは、翌月もしくは翌々月に一括での支払いが一般的です。しかし、法人カードの現金化では手数料などが含まれるため、調達した資金以上の金額を短期間で返済する必要があり、結果として資金繰りが悪化してしまいます。

一時的な資金調達のつもりが、かえって経営を圧迫してしまう可能性があるのです。

2.信用情報に傷がつき、将来の融資に影響を与える

現金化が発覚して強制退会となった場合、その情報は信用情報機関に登録されます。この情報は約5年間保存されます。

信用情報に傷がつくと、今後の融資の審査が通らなくなったり、新規の法人カードが作成できなくなったりと、企業の資金調達に大きく影響するため注意しましょう。

3.手数料が高くコスト負担が大きい

現金化の際にかかる手数料は、通常10〜20%と非常に高額です。たとえば100万円を現金化すると、手に入る金額は80〜90万円程度です。

この差額は純粋な損失となり、企業の財務を圧迫します。ビジネスローンなど正規の資金調達と比べても、はるかに高いコストとなります。

4.規約違反がバレた場合に一括返済を求められる

カード会社が現金化を発見した場合、規約違反として一括返済を求められます。前述したように、法人カードでは適正な利用を条件として契約するため、法人カードの現金化のような利用は規約違反です。

すでに資金繰りが厳しい状況で一括返済を迫られると、返済不能に陥ることもあるでしょう。最悪の場合、企業経営が立ち行かなくなるリスクが高まります。

5.カードの利用停止や強制解約により事業運営に支障をきたす恐れがある

現金化が発覚すると、カードの利用停止や強制解約の措置が行われます。普段の経費支払いや仕入れに法人カードを使用している場合、突然の利用停止は事業運営に大きな支障をきたします。

一度強制退会を受けてしまうと、再度同じ法人カードを作るのは難しいです。支払い方法の見直しを迫られ、代替の支払い手段を急いで用意しなければいけません。

6.犯罪や詐欺に巻き込まれるリスクが高まる

現金化業者の中には悪質な業者もいるため注意が必要です。悪徳業者に遭遇してしまうと、カード情報を不正利用されたり、約束された金額が振り込まれなかったりするリスクがあります。

一度被害に遭うと、金銭的な損失だけでなく、企業の信用も大きく損なわれます。詐欺や犯罪に巻き込まれないようにするために、法人カードの現金化は避けましょう。

現金化以外で法人が安全に資金調達する方法

法人カードの現金化はリスクのある手法です。ここでは、安全かつ確実に資金調達ができる4つの方法を紹介します。企業の状況に合わせて、最適な方法を選びましょう。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる資金調達方法です。未回収の売掛金をファクタリング会社に売却することで、最短即日で資金を調達できます。

手数料は2〜12%程度です。ファクタリングは、債権の売買であり融資ではないため、信用情報に影響を与えることなく調達できます。売掛金の範囲内での調達となりますが、審査も比較的通りやすく、急な資金需要に対応できる方法です。

キャッシング

法人カードのキャッシング機能を利用する方法です。キャッシング機能とはカードで現金を借り入れできるサービスのことで、年利15〜18%で、利用限度額の範囲内で即日借入が可能です。返済方法はリボ払いか一括払いかを選べます。

ただし、倒産した場合の貸し倒れのリスクを考慮して、キャッシング機能が付いている法人カードは少なく、新規発行の際の審査は厳しめです。

カードローン

カードローンは、個人向けの融資サービスであり、契約の極度額内で自由に借入・返済が可能です。必要な時に必要な額だけ調達でき、土日でも利用可能です。

ただしカードローンは融資なので、返済に遅れると信用情報機関に記録が残り、今後の融資や取引に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、事業資金に特化した融資サービスです。無担保・無保証人で事業資金や運転資金を調達できます。

また、ビジネスローンはカードローンと違って総量規制の影響を受けません。総量規制とは、年収の3分の1を超える借入を制限する貸金業法の規制のことですが、ビジネスローンは対象外となっています。

法人カードの現金化はリスクがある！他の資金調達方法を検討しよう

法人カードの現金化は、一時的な資金調達には使えるものの、様々なリスクを伴う危険な方法です。カード会社の規約違反となるだけでなく、高額な手数料負担や信用情報への影響、さらには詐欺や犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

急な資金繰りに迫られた場合でも、企業の将来を考えると、現金化は避けるべきでしょう。代わりに、ファクタリングやビジネスローンなど、安全で確実な資金調達方法を検討しましょう。

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