個人事業主から法人化する6つのメリット｜デメリットや法人成りに最適なタイミングも解説

「事業が軌道に乗ってきたけど、法人化するべきか迷っている」

「法人化のメリットは知っているけど、タイミングがわからない」

など、法人化するかどうか悩んでいる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、法人化による6つのメリットや注意点、法人成りの適切なタイミングなどを解説します。法人化を検討している個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

法人化（法人成り）とは？

法人化とは、個人事業主がそれまでの事業を法人組織に移行することです。具体的には、株式会社や合同会社を新たに設立し、個人の事業用資産や取引関係を法人に引き継ぎます。

個人事業主が業態を変えて法人になることから「法人成り」とも呼ばれており、節税効果を得られたり、社会的信用が向上したりするなどのメリットがあります。

法人と個人事業主の主な違い

法人と個人事業主では、税制面や手続きの面でいくつか違いがあります。法人と個人事業主の違いを以下にまとめましたので、参考にしてみてください、

項目	法人	個人事業主
開業手続き	登記申請、定款作成など複数の手続きが必要	開業届の提出のみ
設立費用	約20〜30万円（株式会社の場合）	実質無料
課される税金	法人税（原則23.2%）	所得税（5～45%の累進課税）
決算期	自由に設定可能	12月決算（固定）
社会保険の加入	強制加入	任意加入（従業員5人未満の場合）
経営者の責任	原則として出資額の範囲	無限責任
経費計上	役員報酬や退職金なども可能	事業に直接関係する費用のみ
赤字の繰越期間	最長10年間	最長3年間（青色申告の場合）

個人事業主は開業届の提出だけで事業を始められます。対して法人は、登記や定款作成など複数の手続きが必要です。また、個人事業主の所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がりますが、法人税は原則として一定の税率です。

さらに、社会保険の加入義務や計上できる経費の範囲なども異なります。事業形態を選ぶ際は、上記の項目をもとに慎重に検討しましょう。

個人事業主が法人化する6つのメリット

個人事業主から法人化すると、節税効果や社会的信用の向上など、さまざまなメリットが得られます。ここでは、法人化による6つのメリットを見ていきましょう。

1. 法人ならではの税制優遇で節税ができる

法人化するメリットは、法人ならではの税制優遇で節税ができることです。個人事業主に課される所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税制度が採用されており、最高税率は45%です。

一方、法人に課せられる法人税は原則23.2%と一定です。また、資本金1億円以下の中小企業は、800万円以下の所得部分は15％と低く抑えられています。このため、所得が増えるほど法人化による節税効果は大きくなるのです。

2. 経費として認められる項目が増える

法人化すると、個人事業主では認められなかった経費が計上できるようになります。役員報酬や役員退職金、福利厚生費、保険料などの項目が経費として認められます。さらに、社会保険料の法人負担分も経費計上が可能です。

経費計上できる範囲が広がれば、その分だけ課税所得を抑えることができ、節税になります。

3. 社会的な信用度が高まる

法人は登記が必要で、会社の情報が公開されることから、個人事業主に比べて社会的な信用度が高まります。個人事業主では難しかった大手企業との取引や公共事業への参入もしやすくなり、事業拡大のチャンスが広がるでしょう。

また、人材採用や資金調達の面でも有利になります。

4. 事業年度の決算時期を自由に決められる

個人事業主の場合、12月決算が法律で定められていますが、法人は決算期を自由に設定できます。そのため、事業の繁忙期を避けて決算時期を設定したり、取引先に合わせて決算期を調整したりすることが可能です。

日本の企業は、国・自治体の会計年度や税制改正にあわせて、3月決算を選ぶケースが多いです。

5 最長10年の赤字繰越ができる

赤字繰越とは、事業で生じた欠損金（赤字）を翌年以降の黒字と相殺できる制度です。法人の場合、事業で生じた欠損金を最長10年間繰り越すことができます。一方、個人事業主の場合は青色申告でも3年間しか認められません。

新規事業への挑戦や設備投資による一時的な赤字も長期的な視点で対応できるため、法人化による大きなメリットの一つといえます。

6. 有限責任となり、出資内での責任に限定される

個人事業主は事業の負債を個人資産で返済する必要がありますが、法人なら原則として出資額の範囲内で責任を負うことになります。そのため、新規事業への挑戦もリスクを抑えながら進められるでしょう。

ただし、金融機関からの借入れなどで個人保証を求められる場合は、その限りではありません。

個人事業主が法人化する4つのデメリット

個人事業主が法人化するデメリットは以下の4つです。

法人設立に費用がかかる
社会保険料の事業負担が発生する
各種申告書類の作成・納付が必要になる
赤字でも法人住民税や事業税の納税義務がある

各デメリットを詳しく見ていきましょう。

1. 法人設立に費用がかかる

法人を設立する際には、登録免許税や定款認証手数料などの費用が必要となります。株式会社の場合は登録免許税は資本金の0.7％（最低15万円）かかり、定款認証手数料は5万円程度です。

このほか、法人印の作成費用や、専門家に依頼する場合は報酬も発生するでしょう。個人事業主が法人化する際は、これらの費用も織り込んでおく必要があります。

2. 社会保険料の事業負担が発生する

個人事業主の場合、従業員が5人未満なら社会保険への加入は任意ですが、法人化すると強制加入です。健康保険料と厚生年金保険料は会社と従業員で折半するため、会社負担分の支出が新たに発生します。

従業員が増えれば増えるほど、この負担は大きくなっていきます。

3. 各種申告書類の作成・納付が必要になる

法人化すると、確定申告に加えて法人税の中間納付や消費税の予定納税など、さまざまな申告・納付が必要になります。また、決算書類の作成や株主総会の開催など、法人特有の実務も行わなければいけません。

これらの手続きは専門知識が必要なため、事前に理解しておくことが大切です。また必要に応じて、税理士などの専門家に依頼する場合は、年間の顧問料や記帳代行料も考慮に入れた資金計画を立てましょう。

内部リンク「法人税中間納付」（11月作成記事）

4. 赤字でも法人住民税や事業税の納税義務がある

個人事業主は赤字の場合、所得税の納税義務は生じません。一方、法人は赤字であっても、法人住民税の均等割額や法人事業税の最低税額を納める必要があります。

資本金や従業員数に応じた金額が定められており、年間数万円の負担となることも。資金繰りが厳しい時期は、この固定費が重荷になる可能性があるため注意が必要です。

ファクタリングは、赤字決算時でも、売掛金があれば利用できる資金調達手段です。審査も比較的スピーディーで、法人住民税などの支払いにも活用できます。

個人事業主が法人化を検討するべきタイミング

ここでは、各シーンごとに個人事業主が法人化を検討するべきタイミングを解説しています。

年間所得が700万〜900万円を超える場合

個人事業主に課される所得税累進課税制度は、所得があがるにつれて税率が上がっていく仕組みです。700万円を超えると税率が23％に跳ね上がります。さらに900万円を超えると33％となるため、法人税（原則23.2％）との差が大きいです。

年々連続して所得が700万円を超えていくのであれば、法人化を検討してもよいでしょう。ただし、法人化には設立費用や社会保険料の負担など固定的な支出も発生するため、税理士に相談しながら、長期的な視点で検討することが大切です。

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

売上高が1,000万円が超える見込みの場合

売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税事業者となります。しかし、このタイミングで法人化すれば、新設法人として最大2年間の免税事業者となることが可能です。

ただ、2023年10月からのインボイス制度が施行されたことで、取引先によっては課税事業者を選択する必要も出てきました。状況に応じた判断が重要です。

資金調達を行う場合

事業拡大に向けた設備投資や運転資金を用意する際、金融機関からの融資を検討することもあるでしょう。

法人は個人事業主に比べて信用度が高いと捉えられ、融資の審査に通りやすく、融資額も大きくなる傾向にあります。株式会社の場合は、増資による資金調達も選択肢に入ってきます。

事業拡大や新規事業を展開する場合

新規取引先の開拓や新事業への参入を考えている場合、法人化は大きなアドバンテージとなるでしょう。法人は登記情報が公開されることで社会的信用度が高く、大手企業との取引や公共事業への参入もしやすくなるためです。

また、リスク管理の面でも有限責任のメリットが活きてきます。

従業員を本格的に雇用していく場合

事業規模の拡大に伴い従業員を増やしていく段階では、法人化を視野に入れましょう。法人は社会保険加入が義務付けられています。福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保がしやすくなるといえます。

法人化（法人成り）の手順・手続き

法人化の手続きは以下の3ステップで進めていきます。

法人設立手続き
個人事業の廃業手続き
資産の移行手続き

まず、定款作成や登記申請、資本金の払込など法人設立に必要な手続きを行います。次に、個人事業の廃業届を税務署に提出し、最後に事業用の資産や負債、取引先との契約を法人へ移行します。

手続きの多くは専門的な知識が必要なため、税理士や司法書士に相談するのがおすすめです。なお、許認可が必要な事業の場合は、関係機関への手続きも忘れずに行いましょう。

法人化（法人成り）に関してよくある質問

ここでは、法人化に関してよくある質問に答えていきます。

法人と個人事業主の違いは？

最も大きな違いは、事業主と事業の財産が明確に分かれることです。法人は事業主とは独立した法人格を持ち、課される税金も異なります。

また、開業手続きや必要書類、決算期の自由度、経費として認められる範囲なども違います。個人事業主は開業がしやすい一方、法人はより本格的な事業運営に適した形態といえます。

法人化するメリットは？

主なメリットは税制面の優遇と社会的信用の向上です。所得が増えても税率が一定の法人税が適用され、経費として認められる項目も増えます。

また、取引先や金融機関からの信用が高まり、事業拡大や資金調達がしやすくなります。さらに、有限責任制度により事業リスクを抑えられる点も法人ならではのメリットです。

法人化を検討する基準は？

目安として、年間所得が700万円を超えるタイミングが挙げられます。このあたりから法人税と所得税の税率差による節税効果が顕著になるためです。

また、売上が1,000万円を超える見込みの場合や、事業拡大・新規事業の展開、本格的な従業員の雇用を考えている場合も、法人化を検討するタイミングといえます。

法人化の判断は慎重に。自社の状況をよく分析し、メリット・デメリットを見極めて決断しましょう

法人化は節税効果や社会的信用の向上など、事業拡大に向けた大きなメリットがあります。ただし、法人化は設立時の費用負担や事務手続きの増加、社会保険料の事業主負担などデメリットもいくつかあります。

メリット・デメリットをしっかりと理解し、自社の現状や将来の展望を見据えたうえで判断することが大切です。