【法人向け】融資に通りやすい金融機関ランキングと目的別おすすめの資金調達方法を紹介

地方銀行や信用金庫・信用組合、ノンバンク、政府系金融機関など、さまざまな金融機関があるためどこで融資を受けるべきか、迷っている法人事業主も多いのではないでしょうか？

この記事では、融資を受けたいけれどどの金融機関のどのローンを利用すれば良いか分からない法人事業主向けに、融資に通りやすい金融機関ランキングと、目的別おすすめの資金調達方法を紹介します。

融資に通りやすい金融機関ランキング

金融機関を融資が通りやすい順番に並べると、以下の通りとなります。

1. ノンバンク
2. 信用金庫・信用組合
3. 日本政策金融公庫
4. 地方銀行
5. メガバンク

各金融機関の特徴、メリット・デメリットを紹介します。

第一位：ノンバンク

最も融資に通りやすい金融機関は、ノンバンクです。銀行に融資を断られても、ノンバンクのローンであれば審査に通る可能性があります。

ノンバンクとは預金業務を行わず、融資業務に特化した金融機関です。消費者金融や信販会社など、銀行以外の金融機関はノンバンクに該当します。

ノンバンクのメリットは、申し込みから融資実行までの期間が短い点で、早ければ即日融資も可能です。ただし他の金融機関よりも、金利が高い点はデメリットと言えるでしょう。

ノンバンクは金利が高くても、急ぎで融資を受けたい方に向いています。

第二位：信用金庫・信用組合

ノンバンクに次いで融資に通りやすいのは、信用金庫・信用組合です。

利益第一主義ではなく、地域経済の活性化や地域振興を目的としているため、地域の中小企業や個人事業主、ベンチャー企業などの融資相談にも親身に乗ってもらえます。

金利は少し高い傾向がありますが、地方銀行やメガバンクに断られても、信用金庫や信用組合であれば審査に通る可能性があります。

信用金庫・信用組合の融資は、地方銀行やメガバンクで融資を受けるのは難しい中小企業や個人事業主におすすめです。

第三位：日本政策金融公庫

日本政策金融機関は、国が100%株式を保有している政府系金融機関です。小規模事業者や創業したばかりの企業や農林水産業、中小企業への融資を通じて、地域経済の発展や利用者の成長支援を目的として設立されました。

無担保・無保証、かつ低金利で利用できるの点がメリットです。一方で面談が重視されるため、事前準備が必要、審査に時間がかかる、審査が厳しいといった点がデメリットとして挙げられます。

日本政策金融公庫の融資は、創業融資やシニアなど、一般的に融資を受けることが難しいケースにも対応できます。

第四位：地方銀行

地方銀行はメガバンクに比べると、地域密着型で地元の企業に対して親身に相談に乗ってもらえるため、中小企業や個人事業主にとっては心強い味方といえるでしょう。

しかし地方銀行は、同じく地域密着型の金融機関である信用金庫・信用組合に比べると、低金利で利用できる反面、審査が厳しい傾向があります。

また地方銀行はメインで展開しているエリア以外では、支店数が極端に少なく、全国展開を視野に入れている企業は、エリア外の店舗をフォローしてもらえない可能性があります。

地方銀行は、地域密着型で、ある程度規模が大きい法人の利用がおすすめです。

第五位：メガバンク（大手都市銀行）

メガバンクは全国に支店を持つ大手銀行です。圧倒的な資金を保有しているため、低金利で融資を受けられます。

しかし、メガバンクは主に大企業や上場企業をメインに行っており、個人事業主や中小企業への融資は控え目です。そのため個人事業主や中小企業は断られてしまう可能性が高いでしょう。

もし融資を受けるのであれば、信用保証協会の信用保証付き融資を利用するなど、申込方法を工夫しないと融資を受けるのは難しいかもしれません。

【目的別】おすすめの資金調達方法

金融機関は、融資の目的に応じてさまざまなタイプのローンを用意しています。以下、目的別のおすすめ資金調達方法を紹介します。

融資の通りやすさで選ぶならビジネスローン

融資の通りやすさを重視する事業主は、ビジネスローンを選びましょう。ビジネスローンとは事業資金専用のローンのことです。

銀行、ノンバンクどちらでも取扱いがありますが、ノンバンクのほうが融資に通りやすい傾向があります。さらに一部のノンバンクでは、即日融資も可能です。その代わり、ノンバンクのビジネスローンは金利が高めに設定されています。

金利の低さを重視するなら銀行融資

低金利で借りて、総返済額を抑えたいときは銀行融資がおすすめです。

銀行融資はプロパー融資と信用保証付き融資があり、プロパー融資であれば、さらに低い金利で利用できます。

プロパー融資とは銀行と事業主が直接行う融資方法です。事業主が融資申込時に事業計画書や決算書を見て返済能力を確認し、金利や融資額、返済期間を決定します。

仮に債務者が返済不能になった場合、プロパー融資は銀行が損害を受けるため、審査は厳しくなります。

一方、信用保証付き融資は、信用保証協会が融資の保証を行う融資のことです。債務者が返済不能になった場合、信用保証協会が銀行に立て替え返済をします。銀行は貸し倒れリスクが回避できるため、信用保証付き融資のほうが、融資に通りやすくなります。

ただし事業主は信用保証協会に、所定の信用保証料を支払わなければなりません。また仮に返済不能になり、信用保証協会が銀行に立て替え返済をしたとしても、債務が無くなるわけではないため注意しましょう。

新規事業の融資なら日本政策金融公庫

新規事業は実績がなく、金融機関が返済能力を確認することが難しいため、審査に通りにくい傾向があります。

しかし日本政策金融公庫では、新規事業や事業を始めて間もない事業者向けの融資を用意しています。

比較的低金利で利用できますが、申込書の他に創業計画書などの提出が求められ、審査は厳しめです。ただ新規事業の場合、低金利で融資を受けられるケースは少ないため、日本政策金融公庫の融資は有力な選択肢となるでしょう。

法人が融資を通りやすくするポイント

金融機関から少しでも有利な条件で融資を受けるために、融資を通りやすくするポイントも押さえておきましょう。法人が融資を通りやすくするポイントは、説得力のある事業計画書を作る、日本政策金融公庫の創業融資を活用する、認定支援機関の活用の3つです。

説得力のある事業計画書を作成する

融資の審査では、決算書で財務状況を見るだけでなく、今後の事業の収益性も含めて返済能力を判断します。

そのため金融機関に提出する事業計画書が緻密で、内容に説得があれば、融資に通る可能性が高まるでしょう。

事業計画書とは、事業内容や戦略、収益見通しなどをまとめた書類のことで、具体的には以下のような項目を記載します。

• 企業の概要
• 市場規模・競合他社の状況
• 自社の強みや商品・サービスの特徴
• マーケティング戦略
• 資金調達の計画
• 損益計画・見通し
• 事業展開スケジュール・人員計画

日本政策金融公庫の創業融資の活用

日本政策金融公庫は、創業融資の制度が充実しているため、創業期の法人は積極的に活用したい融資方法です。

日本政策金融公庫の審査は厳しめですが、低金利で利用できる可能性が高いうえ、日本金融公庫の審査を通過できたという事実があると、民間の金融機関の融資時の審査で高い評価が得られる可能性があります。

創業融資といっても、日本政策金融公庫の新規開業資金や新事業育成資金は、事業を始めてからおおよそ7年以内であれば利用可能です。

認定支援機関（経営革新等支援機関）の活用も検討

認定支援機関を通して、日本政策金融公庫に申し込むのも一つの方法です。審査に通りやすくなる他、金利が優遇される、融資限度額が大きくなる可能性があるといったメリットがあります。

認定支援機関とは、経営に関する専門知識や実務経験があると国が認定した機関や、専門家を指します。具体的には商工会や商工会議所、税理士、弁護士、中小経企業診断士などです。

まとめ

法人が融資を受ける際、最も審査に通りやすい金融機関はノンバンクで、それ以降は、信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫、地方銀行、メガバンクと続きます。

ただし審査に通りやすい金融機関は、金利が高い、融資限度額が少ないなどデメリットもあるため、融資の通りやすさだけで金融機関を選ぶのは適切ではありません。

また審査に通りやすい、金利が低い、新規事業の融資を受けたいなど、融資を受ける目的で選ぶべきローンが異なります。

各金融機関やローンの特徴を理解して、自身に合ったものを選びましょう。