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コロナ禍で実施された当初３年間実質無利子の「ゼロゼロ融資」

ようやく日本でもマスク着用に対するルールが緩和され、再びインバウンド（訪日外国人旅行者）も大挙して押し寄せるようになりました。もっとも、その陰で「ゼロゼロ融資」の返済問題が取り沙汰され始めています。

「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛などで売上が激減した中小企業を対象に、金融機関が担保なしでお金を貸し出した制度のことです。当初３年間分の利息の支払いは国や都道府県などが負担してくれるので、その期間中は実質無利子でした。

コロナ感染拡大の第１波が到来した2020年３月からこの制度が導入され、民間金融機関での新規受け付けが2021年３月、政府系金融機関での新規受付が2022年９月で終了しました。早い段階でこの融資を利用した企業の間では、利息負担も含めた返済が始まることになります。

コロナ禍で経済活動が滞ったものの、こうした手厚い支援策が奏功し、企業の倒産件数は歴史的にも非常に低い水準に抑えられてきました。しかしながら、有事から平時へと情勢が変化し、次第に支援が打ち切られていくに従って、経営が苦しさを増す企業も出てきている様子です。

返済に困ったら、融資元に据置期間の延長を要請してみるのが一考

東京商工リサーチの調査によれば、アンケートに回答した37社の約半数の企業がこの融資を利用していたのですが、そのうちの４社は返済の見通しに何らかの問題があるとのことでした。世界的に経済活動が本格的に再開されて需要が急増したうえ、ロシアによるウクライナ侵攻を発端に供給面に制約が生じ、資源・エネルギー価格を中心にインフレ（物価上昇）の傾向も顕著となっています。

「ゼロゼロ融資」における利子の支払い猶予は３年で、元金の返済猶予期間は最長５年です。経済の正常化に伴って業績がV字回復を遂げている企業が出てきている一方で、コロナ禍以前の水準と比べれば、売上や利益の戻りは鈍いという企業も少なくないのが実情でしょう。

すでに「ゼロゼロ融資」の返済に苦労している企業や、早晩そういった状況に陥りそうな企業が窮地を脱する策は考えられないのでしょうか？まず、その一手として挙げられるのが「据置期間の延長要請」です。

延長に応じてくれるか否かは、融資元である個々の金融機関の判断次第です。とはいえ、まったく聞く耳を持たないというスタンスを示すということは考えにくいでしょう。

なぜなら、あっさり断ってしまうと融資先を追い詰めて返済が滞り、金融機関が自らの首を絞める結果になりかねないからです。

個人事業主も対象となっている「新型コロナ特例リスケジュール」とは？

しかも、コロナ関連の融資には、据置期間の延長などに関して特例措置が設けられています。「新型コロナ特例リスケジュール」と命名されたもので、公的機関である中小企業再生支援協議会が融資元と融資先の間に入り、据置期間の延長や返済条件の見直しなどに関する交渉をサポートしてくれます。

もう少し詳しく説明すると、同協議会は特例リスケジュール計画を策定する段階から手を差し伸べ、新規の融資も視野に入れながら金融機関と融資先との間における合意形成を支援します。そして、計画を策定後も毎月１回のペースでその遂行状況をモニタリングし、事業の再生を見守ります。

弁護士や公認会計士、税理士や中小企業診断士など、事業再生の専門家によるアドバイスを受けられることも特筆ポイントでしょう。同協議会は47都道府県のすべてに設置されており、先述の特例措置は開業届を提出済みの中小企業なら業種を問わず利用できますし、個人事業主も対象となっています（ただし、法令・公序良俗に反するケースは除く）。

融資とは違い、業績低迷中でも活用な可能なファクタリングにも注目！

金融機関との交渉が決着して当面の返済負担が軽減されたとしても、インフレの進行が逆風となっている業界も多く、目覚ましい業績回復を期待できそうにないケースも少なくないでしょう。そうなると、資金繰りに苦労する局面はまだまだ続くかもしれません。

赤字の企業には門戸を閉ざすのが通例である融資のように、業績の伸び悩みが続く中では資金調達の選択肢が限られてきます。だからこそ、そういった場面で注目したいのがファクタリングです。

保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、支払期日前に現金化を果たせるというサービスです。その審査において重視されるのは売掛先の信用力で、申し込み者が赤字経営であっても利用できる可能性は十分に考えられます。

また、融資（負債）とは違って、バランスシート（貸借対照表）をさらに悪化させることにはつながりません。最短なら即日の現金化も可能で、急ぎの資金調達にも対応できます。

もちろん、売掛債権の現金化によって調達した資金の用途に制限はありません。仕入れ代金など、経費の支払いに充てるのはもちろん、融資の返済に回すのも一考でしょう。

まとめ：一難去ってまた一難。逆風下でファクタリングを上手に活用！

コロナ禍で実施され、多くの中小企業や個人事業主のピンチを救った当初３年間実質無利子の「ゼロゼロ融資」。ようやく感染拡大も一服し、経済も正常化に向かっていたのですが、世界的なインフレの進行という新たな逆境が待ち受けていました。

そのような情勢の中で利子の支払い猶予期間が終了し、返済負担が重くのしかかって途方に暮れるケースが増えているようです。返済に困っているなら、記事中で紹介した中小企業再生支援協議会に相談を持ちかけながら据置期間延長などの交渉を進めるのが得策です。

また、業績が芳しくなくても活用が可能なファクタリングにも目を向け、機動的な資金調達を行っていきましょう。こうして辛抱の経営を続けていくうちに、やがて活路は開けてくるものです。

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