ファクタリング会社のベストチョイスで絶対に見逃せない要チェックポイントとは？

ファクタリング会社によって、利用条件や手数料設定などに少なからず違いが！

現在、国内では非常に数多くの会社がファクタリングのサービスを提供していますが、利用の条件や手数料率の設定などにかなりの違いが見られます。また、ファクタリングと称しながらも、その実態が高利の違法融資であるという悪質な業者も紛れ込んでいるのも実情です。

支払い期日前の「売掛債権」を売却することで、最短なら即日の現金化も可能なのがファクタリングの大きな魅力ですが、うっかり不利な条件の会社を選んでしまうと、後悔を招きかねません。ファクタリング会社を比較検討する際には、必ずチェックしておくべきいくつかのポイントがあります。

自分自身にとって本当におすすめのファクタリング会社を選び抜くためにも、どういったポイントをシビアに比較すべきなのかについてきちんと知っておきましょう。

買取対象としている売掛債権の金額や会社概要をまずはチェック！

最初に確認しておきたいのは、買い取りの対象としている「売掛債権」の最少額と最高額です。ファクタリング会社によって対応がかなり異なっているので、自分が売却したい「売掛債権」が金額的に条件に合うかどうかをチェックしましょう。

また、顧客を法人に限定しているケースもあれば、個人事業主も対象にしているケースもあります。特に個人事業主は、必ず確認しておきましょう。

銀行などと比べれば、ファクタリング会社の社名はあまり一般的に馴染みがないかもしれません。設立年や資本金、代表者の氏名などといった会社概要にも目を通し、さらに社名やサービス名に「評判」というキーワードをプラスして検索を行って、ネット上で利用者がどのような感想を口にしているのかを見ておくといいでしょう。

もちろん、ネット上における評判のすべてが必ずしも真実とは限りません。審査に通らなかった腹いせで批判めいた投稿を行っているケースも考えられますが、あまりにも悪評が並んでいる会社には何らかの問題が潜んでいるかもしれません。

サービス形態や手数料の設定、諸経費負担の有無もきちんと確認

続いて、取り扱っているファクタリングのサービス形態も要チェックです。サービスの利用者とファクタリング会社との間で契約を結び、原則として売掛先（取引先）は関与しない２社（者）間ファクタリングだけを取り扱っているところもあれば、売掛先から「売掛債権」を売却することを承認してもらって取引を進める３社（者）間ファクタリングも利用できるところもあります。

2社（者）間ファクタリングは売掛先に知られることなくサービスを利用できますし、審査に要する時間が比較的短く、スピーディーな現金化が可能です。その半面、３社（者）間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されているケースが主流となっています。

三社（者）間ファクタリングは相対的に手数料が低めの設定になっているのが魅力ですが、売掛金の送金先をファクタリングの利用者から売掛先に変更する手続きが必要になります。そうなると現金化に至るまでのプロセスも長くなりますし、「資金繰りに困っているなら、今後の取引は控えたほうがいいかも？」と売掛先に不安を与えてしまう恐れもあります。

同じサービス形態のファクタリングであっても、会社によって手数料の設定がかなり異なっていることにも大いに注意を払ったほうがいいでしょう。したがって、手数料の比較は数あるチェック項目の中でも特に重要な意味を持っています。

一般的に2社（者）間ファクタリングの場合は、５〜20％の手数料率を提示している会社が主流です。しかし、いざ契約という場面で30％以上の手数料を要求するケースも見られるようですし、ホームページなどでは「取引内容に応じて２〜20％」などと表記しているものの、実際にはなかなか低い料率が適用されることのないケースもあるようです。

加えて、手数料以外に印紙代や振込手数料などの諸経費を請求する会社もあります。こうしたコスト負担の分だけ現金化できる金額は少なくなりますから、きちんと確認しておいたほうがいいでしょう。

現金化に至るまでのスピードや必要となる書類の違いも確かめておこう

ファクタリングの利用を検討している人の多くは、急ぎの資金調達に迫られていることでしょう。だとすれば、審査に要する時間も見逃せないチェックポイントとなります。

最短即日とアピールしている会社は多いものの、本当に短時間で審査を通過するところもあれば、実際には翌日入金となることが多いところもあるようです。本当に対応が早い会社は「最短即日」という表現ではなく、「最短○時間」などといったアピールを行っています。

また、会社によって審査に必要な書類にも違いがあるので、きちんと確認しておきましょう。口座の入出金記録は多くの会社が必要書類に挙げていますが、過去半年間といった長期間のデータ提出を求めているところもあれば、過去１カ月間だけでいいところもありますし、一切不要のところもあります。

さらに、オンラインですべての手続きが完結する会社もあれば、担当者との面談が必要となる会社もあります。ただ、面談についてはZOOMなどのウェブ会議システムを通じて実施するケースも増えてきたようです。

まとめ：数社に一括で審査を申し込めるサービスも活用しよう！

ファクタリング会社によって、具体的なサービス内容や手数料の設定が大きく異なっているので、利用するに当たっては、ここまで触れてきたような要チェックポイントをしっかりと確認しておくことが重要です。もっとも、実際に審査の申込みを行わなければ、具体的な手数料率が提示されないケースも多いのが現実でしょう。

そこで、注目したいのが新しく登場したサービスの「Payなび」です。同サービスに無料登録すれば、オンライン上で複数のファクタリング会社に一括で審査の申請を行なえます。

その際に必要となるのは、売却したい「売掛債権」の請求書と、銀行の入出金明細（直近3カ月分）だけです。しかも、一括見積りで手数料が最大60％も割引になるので、申込みの手間を省きながら、賢くコスト負担を軽減しましょう。