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融資はバランスシートを痛めるが、ファクタリングは大丈夫!?

ファクタリングでは、請求書（売掛債権）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、その支払い期日を待たずして現金を調達できます。ただし、調達できるのは所有している「売掛債権」の合計額が限度であることも確かです。

その点、銀行融資はもっと多額の資金を調達可能ですが、そのためには財務が良好で相応の信用力を有していなければなりません。しかも、融資を受けると帳簿上で現金預金が増加すると一方で、返済義務のある負債が計上されます。

負債比率（負債が占める割合）」が高くなっていると、追加の融資を受ける際の審査も通過しづらくなるものです。その点、ファクタリングはバランスシート（B /S：貸借対照表）上の負債を増やすことなく、資金調達が可能だと言われています。

そこで、今回はファクタリングを利用した場合の会計処理について解説しましょう。

会計上、「売掛債権」がファクタリング会社に移転されたか否かが焦点

ファクタリングで調達した資金を帳簿へ記載するうえでは、どうかを見定める必要があります。その判断を下すうえで根拠となるのが企業の会計基準に定められている事項です。「売掛債権」の移転があったと認められるのは、次の３つの要件を満たした場合となっています。

①譲渡された「売掛債権」の契約上の権利がその譲渡人（およびその債権者）から法的に保全されていること
②譲渡を受けた者が譲渡された「売掛債権」の契約上の権利を直接的または間接的に享受できること
③譲渡人が譲渡した「売掛債権」を期日前に買い戻す権利および義務を有していないこと

３つの要件を満たしている場合は「売掛債権」の移転があったと認められ、売買取引として会計処理が可能となります。いずれか１つでも満たさなかった場合は「売掛債権」の譲渡とは認められず、金融取引として処理する必要が生じます。

「法的に保全」は「債権譲渡登記」の有無が判定基準に

項目①の文中にある「法的に保全」に関しては、「債権譲渡登記」を行っているのかどうかが判定基準となってきます。「債権譲渡登記」とは、「売掛債権」を売却して他者に譲渡したことを「登記簿」に記載する手続きのことです。

この登記を行なっていれば、ファクタリングの利用を通じて「売掛債権」が譲渡され、ファクタリング会社の所有となっている事実を法的に証明できます。ただ、「債権譲渡登記」が可能なのは法人のみに限定されており、自営業者やフリーランスなどといった個人事業主は不可能です。

「債権譲渡登記」が行われていない場合は、ファクタリング会社が有する契約上の権利が「法的に保全」されているとはみなされず、実態は金融取引であるものとして会計処理を行うのが妥当です。

ただし、ファクタリングの利用者（債権者）とファクタリング会社に加えて、売掛先も合意のうえで契約を結ぶ「３社（者）間ファクタリング」の場合は、「債権譲渡登記」を行なっていなくても、法的に保全されていると判断され、会計上では売買取引として処理を行います。

会計上、売買取引とみなされればバランスシートが悪化しない

一方、項目③の文中に出てきた「買い戻す権利および義務」とは、リコース（償還請求権）」のことを意味しています。これは、買い取った「売掛債権」の資金回収が売掛先の不払いなどで不可能だった場合に、その償還（金銭の支払い）を同債権の売却者に求められる権利です。

この償還請求権付きの契約をウィズリコース、同権利が付いていない契約をノンリコースと呼んでいます。ウィズリコースの場合、「売掛債権」は移転されない（実態は金融取引である）とみなされ、それに即した会計処理を行うことになります。もっとも、国内で利用されているファクタリングではノンリコースが主流となっています。

金融取引とみなされるケースでは、ファクタリングによって調達した資金を「短期借入金」として計上します。売買取引として会計処理が可能なケースでは、売掛金が減って現金が増えるという会計処理になります。

つまり、融資のように負債が増えることはなく、バランスシートが悪化することはありません。ファクタリング会社に支払った手数料については、「売掛債権売却損」や費用（経費）として計上します。

なお、売掛先を交えずファクタリング会社とその利用者（債権者）で契約を結んだ「２社（者）間ファクタリング」の場合、その事実を知らない売掛先は債権者に支払いを行うことになります。会計上において売買取引とみなされる場合、売掛先からの入金は「預かり金」に該当し、債権者は直ちにファクタリング会社へ送金する必要があります。

まとめ：融資は長期の資金調達に的を絞り、短期の資金はファクタリングで！

会計上において売買取引とみなされたファクタリングの場合、バランスシートにおいて負債が膨らむことなく、調達した資金の分だけ資産が増えます。しかも、融資と比べて迅速な資金調達が可能です。

融資はより多額の資金調達が可能である半面、審査が厳しく、「負債比率」が高くなってしまうと、次なる利用が難しくなるのも確かです。短期な資金はバランスシートを痛めないファクタリングで調達し、融資は長期もしくは多額の資金獲得に的を絞るといった使い分けが有効でしょう。

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