資金調達にも「守り」と「攻め」がある！あなたの求めている資金はどっち？

「守り」と「攻め」のどちらに該当するかで、選ぶべき手法も異なる

自己資金だけで何の不自由もなく事業を展開できれば、利息などの支払いも不要で誰かに経営責任を問われることもないので、それに越したことがありません。しかし、自己資金だけでは賄えないケースのほうが圧倒的に多いのが現実でしょう。

ビジネスを営んでいると、何らかの方法で資金を集める必要に迫れられるのが日常的だということです。ただ、資金調達にも「守り」と「攻め」があり、どちらに該当するのかによって選ぶべき手法も異なってきます。

「守り」の資金調達とは、売上が減少・頭打ち傾向といった逆境を耐え凌ぐために実施するものです。これに対し、「攻め」のほうは事業の拡大や新たな分野への参入などに投入する資金を得るのが目的です。

まずは、３つの資金調達方法について理解を深めておく

「守り」と「攻め」に関する話題に移る前には、まずは資金調達の手法を３つに分類しておきましょう。具体的には、①デットファイナンス、②エクイティファイナンス、③アセットファイナンスの３つです。

まず、自社（自分自身）の信用力に応じて融資や債券発行、手形割引（手形の満期前換金）などによって資金を獲得するのがデットファイナンスです。デットは「債務・負債」を意味しており、この資金調達法では返済義務が生じます。

手形割引についても、不渡りになると買い戻さなければなりません。また、利息も負担する必要があり、信用力が低いと高い利率を提示しないと資金調達が難しくなります。

エクイティファイナンスは株式を発行して投資家に購入してもらうことで資金を得るという手法です。返済の必要はありませんが、株主（株式の購入者）から配当の支払いを要求される可能性があります。

新たな株式が発行されて株主が増えれば、おのずと自己資本も連動して財務基盤が強化されます。しかし、発行株式数の増加に伴って１株当たりの価値が希薄化するため、その点に関して既存の株主から批判を浴びがちで、この調達方法は“打ち出の小槌”ではないということでしょう。

３つ目のアセットファイナンスとは、不動産や動産、売掛債権、知的財産権といった所有資産の売却などによって資金を獲得する手法です。不動産のように資産価値が変動するものを売却すれば、バランスシート（B/S：貸借対照表）から除外でき、財務の安定化に結びつきます。

「攻め」の資金調達なら、エクイティファイナンス主体で！

では、これら３つに大別される手法の中で、「攻め」の資金調達で選ぶべきはいずれなのでしょうか？　事業拡大や新規参入などに充てる元手は、エクイティファイナンスによる調達が適していると言えそうです。

事業拡大や新規参入は今後の利益成長を目指してのことですし、思い描くその道筋に説得力があれば、おのずと出資に応じる投資家も出てきます。しかも、融資と違って返済が経営を圧迫することもありません。

もちろん、融資をはじめとするデットファイナンスが「攻め」の資金調達にまったく向いていないわけではありません。しかしながら、返済や利息負担を踏まえれば、財務基盤がしっかりしている会社でなければ、無理が祟ることにもなりかねないものです。

「守り」の資金調達は、置かれた情勢に応じて上手く使い分ける

返済期間が中長期の融資については、これから出ていく資金（利息も含めた返済）を見積もったうえで、獲得した資金を用いてどのように経営を安定化させるかという算段をつけやすいでしょう。そういった意味では、「守り」のための調達と言えます。

一方、業績不振で赤字決算に陥っていたり、一時的に資金繰りが悪化したりするケースでは、審査面でかなり不利になってデットファイナンスによる調達が難しくなります。そういった場合には、アセットファイナンスに目を向けるのが一考でしょう。

たとえば、アセットファイナンスの１つであるファクタリングは、支払期日が訪れていない売掛債権を売却して資金を調達するというもの。審査で重視されるのは売掛先の信用力で、このサービスを利用する側の経営が厳しくても資金を調達できる可能性があります。

「守り」の資金調達を行う際には、支出（経費）の見直しも不可欠

なお、「守り」の資金調達をより有効に機能させるという意味では、並行して支出（経費）の精査と見直しという作業も不可欠です。売上がなかなか伸びない局面で利益を確保するためには経費を極力抑えることが大命題となってきます。

言うまでもなく、利益は「売上−経費」という単純明快な計算式によってもたらされるものです。売上が横ばいもしくは減少傾向にあるなら、経費を抑えないと利益も連動してしまいます。

そして、経費は売上と連動するものと連動しないものに二分されます。売上に応じて増減するのが「変動費」で、売上に左右されず一定なのが「固定費」です。

「変動費」の具体例は、原材料費や外注費、荷造運賃などです。「固定費」としては、従業員の給与（人件費）や福利厚生費、地代家賃、減価償却費、リース料、水道光熱費、通信費、保険料といったものが挙げられます。

「守り」の資金調達が求められている局面では「変動費」が減少傾向を示している一方で、「固定費」が経費全体に占めるウエートが高くなっているはずです。言い換えれば、売上が伸びない中で利益を確保するためには「固定費」の削減が有効で、だからこそ大企業が不況下でシビアなリストラ（人員削減）を敢行するわけです。

「攻め」の資金調達を行っている局面でも、「固定費」は極力抑えるのが賢明

人員削減は生産性の低下に直結しやすく、まさに出血を伴うものですが、その効果には持続性があります。しかも、売上が回復傾向を示してきた局面では、固定費の削減が奏功して利益の拡大ピッチが増すことを期待できるでしょう。

実は、さらなる売上拡大を狙った「攻め」の資金調達を進めている局面でも、「固定費」のスリム化は重要な意味を持っています。たとえば、新規事業のための資金を得ようとしている際にも、なるべく「固定費」を抑えた状態で立ち上げれば、なかなか軌道に乗らなかった場合の赤字幅を少なくできます。

まとめ

利益成長を目指す「攻め」と、経営の安定化や逆境からの脱出のような「守り」では、選ぶべき資金調達の手段も異なってきます。自社（自分自身）が目指していることや置かれている情勢などを踏まえたうえで、どちらの資金調達が必要となっているのかについて改めて認識することから始めてみましょう。

「攻め」か「守り」かがはっきりすれば、選ぶべき資金調達の手法も自然と絞り込まれてきます。