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様々な資金調達の手段が存在し、メリットやデメリットが異なっている

金額には違いが出てくるにせよ、どのようなビジネスを営む場合にも必要となってくるのが資金です。まずは、返済の必要がなくて用途も問われない自己資金をできるだけ準備しておくことが基本となってきます。

しかしながら、それはあくまで理想です。 手元のキャッシュが潤沢なら何の問題もありませんが、自己資金だけではなかなか経営が成り立たないのが多くの法人や個人事業主の実情でしょう。

世の中には様々な資金調達の手段が存在しており、それぞれにメリットとデメリットがあります。調達の仕組みや違いを理解し、自分のニーズに合ったものを選ぶことがビジネスを成功に導く第一歩です。

主な資金調達の手段は、大きく３つのタイプに分類できる

主な資金調達の手段は、①デッドファイナンス、②エクイティファイナンス、③アセットファイナンスの３つに大別できます。デッドファイナンスは金融機関からの融資や債券の発行などによって資金を集める方法で、いわゆる負債です。

次のエクイティファイナンスとは、株式を発行して投資家に購入してもらうことで資金を獲得するもので、出資と呼ばれます。残るデッドファイナンスは、所有している有形・無形の資産を売却することによって資金を調達する方法です。

デッドファイナンスの具体例としては、銀行をはじめとする民間金融機関・ノンバンクの融資や、日本政策金融公庫や自治体などの公的融資、手形割引、社債（公募債・私募債）、親族や知人などからの借入といったものが挙げられます。株券発行によるエクイティファイナンスは、上場企業なら株式市場を通じた公募増資で、未上場企業の場合は私募形式でベンチャーキャピタル（ハイリターン狙いで新興企業に出資する投資会社）やエンジェル投資家（新興企業の成長に期待する個人投資家）に購入してもらうことになります。

一方、アセットファイナンスにおいて売却の対象となる資産としては、不動産や機械設備、車両、有価証券、売掛債権、商標権や特許といった知的財産権などが挙げられます。それらは流動資産と固定資産と分類でき、前者が比較的すぐに現金化しやすいのに対し、後者は早期の売却がなかなか難しいのが現実です。

不動産のような固定資産を売却しやすくするにはSPC（特別目的会社）などへの譲渡・証券化といったスキームを用いる必要があり、一般的にはハードルが高いと言えるでしょう。その点、流動資産によるアセットファイナンスは円滑に事が運びやすく、典型例が売掛債権を売却するファクタリングという金融サービスです。

３つの資金調達方法のメリットとデメリットとは？

①デッドファイナンス、②エクイティファイナンス、③アセットファイナンスのメリットとデメリットについて整理してみましょう。

公的機関から民間まで幅広く取り扱っていることから、デットファイナンスは３つの中で最も身近な資金調達の手段だと言えますし、その点がメリットとなってくるでしょう。税制上、利息の負担分は損金とみなされるので、経費として計上して税負担を抑えられます。

半面、融資は必ず返さなければならないのがネックとなります。月々の返済がキャッシュフローを目減りさせますし、法人の場合は負債を抱えることが自己資本比率の低下に結びつき、信用力もそれに連動してしまいます。

エクイティファイナンスのメリットとして筆頭に挙げられるのは、デッドファイナンスと違って調達した資金の返済義務が生じないことです。加えて、結果的に自己資本が増えるので、財務の健全化をもたらします。

しかし、エクイティファイナンスは新たな経営陣以外の株式保有が増えることも意味しています。経営責任対する追求も強まりかねませんし、株主還元の拡充（配当の増額など）を求められる可能性もあります。

アセットファイナンスにおけるメリットは、自社（利用者自身）の信用力よりも売却する所有資産の価値を重視した審査が行われることです。売掛債権を現金化するファクタリングの場合は、売掛先の信用力のほうがシビアに審査され、利用者の決算が赤字であっても売却が可能なケースも出てきます。

さらに、不動産などを売却する場合は所有資産のオフバランス化（貸借対照表からの削除）にも結びつき、財務体質が改善することも期待できます。ただし、所有している資産に買い取るだけの価値を見出せない場合は取引自体が成立せず、その点がデメリットです。

条件を満たせば、公的な補助金・助成金という資金調達の手段もある！

冒頭で「主な資金調達は３つのタイプ」と述べましたが、適用条件さえ合えば最も魅力的な別の手段も浮上します。それは、国や地方自治体などの補助金・助成金・支援金を利用するというものです。

デッドファイナンスのような返済義務がないうえ、エクイティファイナンスのように経営に関与されることもありません。しかも、アセットファイナンスとは違って、資産売却に伴う経費も発生しないのも魅力です。

とはいうものの、適用条件をすべて満たすことが前提となってきますし、「実費を後払いする」というパターンになることが多いのも確かです。そのうえ、補助金・助成金の実施は定期的な実施が約束されたものでありません。

申請の条件を満たしていても、必ずしもすべての応募者に支給されるわけではないというケースも少なくありません。あくまで、「利用できれば幸運」といった類のものにすぎず、その支給をアテにするのは考えものでしょう。

まとめ：資金調達はビジネスの生命線。事前に基礎知識を身につけておこう

規模の大小を問わず、自己資金だけで滞りなく事業を進められるのに越したことがありません。しかしながら、外から資金調達を迫られるケースが多いのが現実です。

その場の状況に応じて、デッドファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンスのいずれを選ぶべきかをきちんと見定めることが重要でしょう。

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