2022.12.25

ファクタリングにはどんなコストがかかるの?

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    どのようなサービスにも手数料はつきもので、ファクタリングも例外にあらず

    一般消費者の商取引では「その都度払い」が主流ですが、ビジネス上の取引では「納品→請求書発行→取引先が経理処理→所定の期日に口座へ入金」といった流れになるケースが多くなっています。

    請求書の発行から着金までに数カ月を要するケースもあり、事業として売上は計上しているものの、手元にそのお金はなかなか入ってきません。法人や個人事業主(自営業者)が所有する「売掛債権」を買い取ってくれるのがファクタリングというサービスで、これを利用すれば支払期日を待たず現金化を果たせます。

    ただ、ビジネスとして提供している以上、どのようなサービスにも手数料はつきもので、ファクタリングもその例外ではありません。どういったコストがかかってくるのかについて、詳しく説明していきましょう。

    2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料の設定が異なる

    ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つのタイプに大別でき、手数料の設定が異なっています。その理由にもつながることなので、まずはそれぞれのタイプについて簡単に説明しておきます。

    2社間ファクタリングとは、「売掛債権」の所有者(ファクタリングの利用者)とファクタリング会社との間で行われる取引で、売掛先(取引先)には売却が行われることを通知しません。利用者は買い取り希望の「売掛債権」に関する請求書をはじめとする必要書類を提出し、その内容をもとに審査が通れば、ファクタリング会社から所定の手数料を差し引いた金額が振り込まれます。

    一方で、売掛先は「売掛債権」が売却されたことを認識していないので、支払い期日にファクタリングの利用者の口座へ代金を入金します。利用者がそれをファクタリング会社に送金することで、2社間ファクタリングの取引は完結します。

    3社間ファクタリングは、売掛先(取引先)から承認を得ることが前提になる

    これに対し、3社間ファクタリングは「売掛債権」の所有者、「売掛金」の請求先(取引先)、ファクタリング会社の間で行われる取引です。利用者からの申し込みを受け、ファクタリング会社は売掛先に連絡して「売掛債権」の譲渡に対する承認を求めます。

    売掛先から承認が得られると、ファクタリング会社は所定の手数料を差し引いた金額を利用の口座に送金します。2社間ファクタリングと大きく異なるのは、支払い期日になると、売掛先がファクタリング会社に直接送金することです。

    2社間ファクタリングの手数料が高くなるのは、資金回収リスクが高くなるため

    売掛先(取引先)に内緒で「売掛債権」を現金化できるため、利用者の多くは2社間ファクタリングを選びますが、ファクタリング会社にとっては3社間ファクタリングよりも資金回収リスクが高くなってしまうのも確か。売掛先から入金されたお金を利用者が使い込み、ファクタリング会社に送金しないというケースが起こりうるからです。

    その点、3社間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社へ送金するので、未回収となるリスクは相対的に低いと言えます。こうした事情から、3社間ファクタリングのほうが2社間ファクタリングよりも手数料が低めの設定になっています。

    ファクタリング会社によって具体的な料率にはかなりの違いが見られますが、2社間ファクタリングの手数料は売掛額の約10~30%という設定が一般的です。そして、3社間ファクタリングの手数料は売掛額の約1~9%という設定が主流と言えるでしょう。

    売掛先の信用力や「売掛債権」の金額によっても手数料には違いが生じ、回収の確度が高くなるほど安い設定になります。特定のファクタリング会社の何度も利用した経験があり、担当者から高い信頼を得ていれば、その点も手数料に反映されるケースもあるようです。

    ファクタリングにかかる手数料の内訳も知っておこう

    最後に、ファクタリングの利用で発生する手数料の内訳について紹介しておきましょう。「掛け目」は「売掛債権」の買い取り率のことで、売掛額の75~90%という設定が通常で、資金回収リスクが高いと判断された場合は低くなってしまいます。

    「債権譲渡登記費用」は「売掛債権」を売却したことを証明するための手続きで発生するコストです。この登記を行う場合は、「登録免許税」もかかることになります。

    他にも、契約書に貼る印紙代や、買い取りの代金を送金する際の振込手数料もかかってきます。ファクタリング会社の担当者がサービスの利用者のもとまで出向いて面談を行った場合には、その交通費も計上されます。

    これらのコストが提示される買い取り手数料の中に含められているケースもあれば、「債権譲渡登記費用」や振込手数料を別途請求するケースもあります。コスト負担の分だけ手取りの金額は減ってくるので、きちんと明細を確認したほうがいいでしょう。

    ちなみに、通常ですと売却(譲渡)を巡る取引では消費税がかかわってきますが、ファクタリングは例外となっています。「売掛債権」は「金銭債権」の一種とみなされており、その譲渡は非課税取引であるとの見解を国税庁が示しているのです。したがって、ファクタリングにかかる手数料にも消費税が課されません。

    まとめ:コスト負担のことも念頭に置きながら、上手にファクタリングを活用しよう!

    手数料に焦点を合わせると3社間ファクタリングのほうが魅力的に感じるでしょうが、取引先に知られなくてすむという2社間ファクタリングのメリットも見逃せないポイントだと言えるでしょう。

    特に付き合いが浅い取引先の「売掛債権」を売却する際には、先方から了承を得る必要のある3社間ファクタリングは、心証といった意味合いでも避けたほうが無難かと思われます。コスト負担だけに気を取られず、総合的な判断でどちらのサービスを選ぶべきかを検討しましょう。また、ファクタリングによって手数料の設定は異なっており、極端に高いところは避けたいところです。

    この記事を書いた人

    Payなび運営チーム

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