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コラム
ファクタリングを利用する際に必要となる書類とは？
「売掛債権」を売却して資金を調達するファクタリングの審査とは？
ファクタリングとは、融資とはまったく異なる資金調達の手段です。法人や個人事業主（自営業者）が所有する「売掛債権」をファクタリング会社に買い取ってもらい、支払期日を待たず現金化を実現できます。「売掛債権」とは、取引先（商品・サービスを提供した相手）からその代金を支払ってもらえる権利で、請求書を発行してから実際に入金されるまでに日数を要するのが実情です。
ただ、金地金のような実物資産なら手に取って確認できますが、「売掛債権」は目に見えないものであるだけに、ファクタリング会社としては慎重にその真贋を見極める必要があります。加えて、その「売掛債権」が実際に存在していたとしても、売掛先（取引先）の支払い能力に不安を感じる場合には、すんなりと買い取りに応じるわけにはいきません。
そこで、ファクタリング会社は利用者から申し込みがあるといくつかの客観的証拠となる書類を提出してもらい、所定の審査を実施しています。次では、その審査の概要について紹介しましょう。
ファクタリングの審査でチェックしているポイントとは？
ファクタリング会社が審査を通じて確かめたいのは、その「売掛債権」が実在し、売掛先が期日に代金を支払ってくれることを確実視できることです。２社（２者）間ファクタリングの場合は、「売掛債権」の所有者（サービスの利用者）の収支の推移も細かくチェックしています。
２社間ファクタリングとは、売掛先から「売掛債権」の売却に関する承認を得ることなく、利用者とファクタリング会社との間で取引が進められるものです。売却したことを取引相手に知られないため、利用者の多くはこのタイプを選択しています。
しかしながら、売掛先から承認してもらうことが前提となる３社（３者）間ファクタリングと比べると、ファクタリング会社にとって２社間ファクタリングは資金の回収リスクが高いと言えます。
３社間ファクタリングでは、支払期日になると買い取った「売掛債権」の代金がファクタリング会社へ直接送金されます。これに対し、２社間ファクタリングでは売掛先からファクタリングの利用者の口座にいったん入金され、それをファクタリング会社へ送金するという流れになっています。
つまり、利用者から送金がないと、ファクタリング会社は資金を回収できないわけです。こうしたことから、２社間ファクタリングでは利用者の資金繰りの状況も確認し、振り込んでもらえない恐れがないかどうかを推察しています。
審査の際に必要となる書類の数は、ファクタリング会社によってかなり異なる
では、ファクタリングの審査ではどのような書類の提出が求められるのでしょうか？ ファクタリング会社によってその内訳には少なからず違いがあり、利用者が法人か個人（個人事業主）かによっても異なってきます。
一般的なケースを挙げれば、下記のような内訳になります。
・身分証明書(経営者個人)
・商業登記簿謄本
・印鑑証明書
・法人税の確定申告書（決算報告書）
・売却希望の「売掛債権」に関する請求書
・売掛先との基本契約書・売買契約書
・入出金を確認できる通帳（ウェブ通帳）
法人が利用する場合は、商業登記簿謄本の提出が必要になる
順を追って補足していくと、法人ではなく個人（個人事業主）が利用する場合は自分自身の身分証明書となります。次に商業登記簿謄本は会社の基本情報を記載した書類で、法人による利用の場合に提出を求められます。
商業登記簿謄本には、会社の本社所在地や社名、役員名、設立の目的などが記載されており、この書類をもとに利用者（法人）が実在して事業を営んでいることを確認します。商業登記簿謄本には、①履歴事項証明書、②現在事項証明書、③閉鎖事項全部証明書、④代表者事項証明書の４種類があり、もっぱらファクタリングの審査で求められるのは①です。
印鑑証明書は契約書を交わす際に必要となるもので、利用者が役所に登録された実印で押印したことの証拠となります。ただ、最近はオンライン上で契約が完結するケースも増え得ており、そのような場合には電子押印が用いられます。
印鑑証明書は所轄の市町村役場や、マルチコピー機を設置しているコンビニで発行できます。その際には、印鑑登録カード（印鑑登録証）かマイナンバーカードが必要です。
法人税や所得税の確定申告書、決算報告書で業績の状況をチェック
法人税の確定申告書は業績の推移を確認するためのもので、個人の場合は所得税の確定申告書となります。直近のものだけでなく、過去の２〜３年分の提出を求めるファクタリング会社もあります。目先は赤字経営であっても、業績の悪化傾向が続いているわけではなく、あくまで一時的な低迷だと判断されれば、審査に通る可能性も考えられます。
また、個人の場合は確定申告書とともに収支決算内訳書の提出を求められることもあります。売上や経費、利益の状況を確認するためです。
「売掛債権」の請求書とともに、その実在証明で基本契約書や売買契約書も！
最も肝心なのは、売却希望の「売掛債権」に関する請求書です。そして、それが実在することを証明する書類として、基本契約書や売買契約書も必要になります。
ただ、長年にわたる取引で個別に契約書を交わしていないケースもあるのが実情でしょう。その場合は発注や納品、代金請求に関して売掛先の担当者とやりとりしたメールなどの記録提出が求められることがあります。
入出金を確認できる通帳（ウェブ通帳）はほとんどのファクタリング会社で必要になるものですが、過去６カ月分や過去３カ月分などといったように、提出を求められる期間は個別に違っています。以前から売掛先と継続的な取引関係にあり、期日にきちんと着金していることがわかる入出金記録であれば、審査に通る可能性が高くなるでしょう。
まとめ：必要となる書類を用意してから申し込むと手続きが円滑に！
提出書類の確認が終わって審査を通過すれば、ファクタリング会社と契約書を交わすことになります。提出内容に不備があると手続きが止まってしまうので、できるだけ早く現金化を果たしたいなら、その会社のホームページや問い合わせダイヤル、メールなどで確認し、必要書類をあらかじめ用意しておいたほうがいいでしょう。
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