法人のファクタリングの審査通過率は?落とし穴や利用しやすくなるポイントも解説
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CLOSE銀行融資やビジネスローンなどと同じように、ファクタリングも審査に通過しなければ利用できません。ファクタリングの審査通過率は他の資金調達方法に比べて高いメリットがありますが、注意点もあります。この記事では、法人の審査通過率が高いファクタリングの落とし穴や、審査通過率をさらに高めるポイントを解説します。
ファクタリングの審査通過率は70%
ファクタリング全体の審査通過率は70%と言われています。日本政策金融公庫の融資の成功確率は50~60%、消費者金融が30~40%です。そのためファクタリングは、数ある資金調達方法のなかでも、審査通過率が高い部類に入ると言えるでしょう。。
また、ここで紹介しているファクタリングの審査通過率は、あくまでもファクタリング全体の審査通過率です。法人は一般的に個人事業主よりも信用力が高いため、仮に法人のみで審査通過率の計算ができれば、さらに高い数値になる可能性が高いでしょう。
法人で、資金調達の成功確率を高めたいときは、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングの審査通過率が高い理由
ここでは、なぜファクタリングの審査通過率が高いのか?ファクタリングの審査の理由も踏まえながら解説します。
申込人の返済能力が重視されない
ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらい、資金を調達する方法です。資金を買い取ってもらったあと、取引先から売掛金が入金されたら、利用者はファクタリング業者に返済をしなければなりません。
そのためファクタリングも審査はありますが、ファクタリング業者は、申込人の返済能力よりも取引先が売掛金を支払えるかどうかを重視します。
一般的に銀行融資やビジネスローンは、債務超過や赤字決算だと審査に通過するのは難しいでしょう。しかしファクタリングであれば、取引先に信用力があれば利用可能です。
申込人が審査に通りやすい売掛債権を選ぶため
資金調達が必要な利用者が売掛債権を複数持っている場合、より審査に通りやすい取引先の売掛債権を選んで、買い取ってもらおうとするでしょう。
そのため必然的に、ファクタリングの審査通過率は高くなります。 なお、ファクタリングの審査に通過しやすい売掛債権の特徴については後述します。
独自の審査基準で審査をしている
融資の場合、銀行融資であれば銀行法、消費者金融やノンバンクは貸金業法などの規制を受けます。例えば消費者金融の場合、利息制限法に基づき貸付額に応じて、15~20%の上限金利で貸付を行わなければなりません。これを超える金利は超過部分が無効・行政処分、場合によっては刑事罰の対象となります。
しかしファクタリングにはこうした規制がありません。審査に通過できるかどうかの判断は、ファクタリング業者に委ねられているため、審査通過率は高くなります。
法人の審査通過率が高いファクタリングの落とし穴
審査通過率が高いファクタリング業者は、利用者によっては利用しにくい条件を提示される場合があります。ここでは審査通過率が高いファクタリングの落とし穴というべき内容を紹介します。
手数料が高い
ファクタリング業者が負うリスクが高い取引は、手数料が高い傾向があります。
審査通過率が高いファクタリング業者はリスクが高い取引も受け入れているケースが多いため、他社と比べて手数料が高いかもしれません。
利用者が実際に受け取れる金額は、請求書の買取価格からファクタリング業者の手数料を差し引いた金額となります。
審査通過率が高くても、手数料も高いファクタリング業者を選んでしまうと、手取り金額が減ってしまうため注意が必要です。
3社間ファクタリングを求められる
ファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、3社間ファクタリングのほうが、審査に通りやすい傾向があります。そのため審査通過率が高いのは、3社間ファクタリングの比率が高いファクタリング業者かもしれません。
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者の2社で契約をするファクタリングです。2社間ファクタリングは、ファクタリング業者からすると、売掛債権を振り込んだあと、利用者が取引先から入金された売掛金を使い込んでしまい、返してもらえないリスクがあります。
一方、3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者、取引先の3社で契約をするファクタリングです。3社間ファクタリングは、ファクタリング業者が直接取引先から売掛金を回収できるため、ファクタリング業者の未回収リスクが低く、審査に通りやすいのです。
しかし3社間ファクタリングを利用すると、取引先にファクタリングを利用していることを知られてしまいます。ファクタリングは手数料が高い資金調達方法のため、取引先から「ファクタリングをしないと資金調達ができない法人」というイメージを持たれる可能性があります。
そのため自社の資金繰りについて、取引先に不安を感じてほしくない利用者は、3社間ファクタリングはできれば避けたいと考えるでしょう。
債権譲渡登記を求められることがある
審査通過率が高いのは、債権譲渡登記を求めてくるファクタリング業者かもしれません。
債権譲渡登記は、誰が誰に、いつ債権を譲渡したのかを公的に証明する方法です。できるため、これによりファクタリング業者はが二重譲渡や架空債権の被害に遭うリスクをは抑えられます。
2社間ファクタリング契約をする場合、二重譲渡や架空債権のリスクを避けるため、ファクタリング業者から債権譲渡登記を求められることがあります。
二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数のファクタリング業者に売却して、それぞれから買取代金を受け取ろうとする悪質な行為です。また架空債権とは、架空の売掛債権をファクタリング業者に買い取らせて、買取代金をだまし取ろうとする方法です。
ただし債権譲渡登記をすると、取引先が法務局で確認をすれば、ファクタリングを利用した事実がわかってしまいます。取引先が自社の売掛債権について、法務局に照会をかけるケースは考えにくいですが、ファクタリングの利用を取引先に知られる可能性があるため注意が必要です。
また債権譲渡登記には5,000円~15,000円の手数料がかかるうえ、司法書士に依頼すれば数万円~10万円単位の報酬を支払わなければなりません。
法人がファクタリングの審査に落ちるケース
法人でもファクタリングの審査に落ちるケースはあります。どのようなケースで審査に落ちる可能性があるのか、主な事例を紹介します。
個人事業主やフリーランスの売掛債権である
個人事業主やフリーランスは法人に比べると社会的な信用が低い傾向があります。そのため、個人事業主やフリーランスの売掛債権を買い取ってもらえる可能性は低いでしょう。
信用度が低い取引先の売掛債権である
法人であっても信用度が低い取引先の売掛債権を提示しても、審査に落ちてしまうでしょう。例えば、次のような取引先の売掛債権をファクタリング業者に持ち込んでも、審査に通るのは難しいかもしれません。
- 倒産が確定している法人
- 債務超過に陥っている
- 設立したばかりの法人
売掛債権を証明できる書類がない
ファクタリングは、請求書や発注書、納品書など、売掛債権の金額、入金期日、取引先が確認できる書類がなければ審査には通りません。
なお、2020年4月の民法改正で、商品や入金日が決まっていない将来債権の譲渡も可能になりました。
これにより将来債権の譲渡も可能になったことで、注文書や発注書でも買い取ってくれるファクタリング業者も増えてきました。買い取りの対象となる将来債権は、普段から継続的に取引関係が行われている取引先のものに限られます。
そのため、契約書など継続的な取引関係を証明できる書類がなければ、将来債権でも買い取ってもらえません。
単発で発生した売掛債権である
日頃から取引関係がなく、1度だけの取引のような売掛債権は審査に通りにくいです。
これは、単発で取引したような取引先は、本当に売掛金を入金してくれるかどうかがわからず、ファクタリング業者の未回収リスクが高くなると捉えられるためです。
法人がファクタリングの審査通過率を高めるポイント
ここでは、ファクタリングが必要な法人が、少しでも審査通過率を高めるためのポイントを紹介します。
信頼性が高い売掛債権を提示する
ファクタリング業者が未回収リスクを抱えないよう、信頼性が高い売掛債権を提示すると、審査に通りやすくなります。
信頼性が高い売掛債権とは、上場企業、公的機関などが挙げられます。
中小企業の売掛債権しかないときは、財務状況が良好な企業、規模の大きい企業、創業年数が長い企業の売掛債権から優先的に提示すると良いでしょう。
取引が長い取引先の売掛債権を提示する
取引関係が長い取引先であれば、売掛金が入金されないリスクは少ないと考えられます。そのため、ファクタリング業者に売却するときは、なるべく取引が長い取引先の売掛債権を提示したほうが、審査に通りやすくなります。
まとめ
ファクタリング全体の審査通過率は70%と言われていますが、法人は個人事業主やフリーランスよりも信頼性が高いため、もう少し高い可能性があります。
審査通過率が高いファクタリング業者は、手数料が高い、3社間ファクタリングや債権譲渡登記を求められるなど、利用者側にとっては少し利用しにくくなる条件が付くかもしれません。契約前に取引条件などを、十分確認することが大切です。
少しでもファクタリングの審査通過率を高めたいときは、信頼性が高い取引先や、取引関係が長い取引先の売掛債権を優先的に提示しましょう。